副島国家戦略研究所（SNSI）主宰　副島　隆彦　氏

　中国では、水面下でアメリカ側との米国債引き受けをめぐる交渉が、盛んに行なわれている。中国にもっと米国債を買ってもらわなければ、もうアメリカはやっていけないという現実がある。日本を脅して、叩いて、米国債を買わせるのは限界にきている。信用収縮が強まることで、資金が欧州やBRICs、米国や日本に還流しており、アメリカドルに資金が戻っている。それにより、日米の長期金利は反落していくだろう。欧州は壊滅状態だ。ハンガリーの国債が、ジャンク債寸前まで格下げとなった。危機が東欧にも連鎖しつつある。いよいよ、ドイツの大銀行すべてが破綻の危機にある。
　欧州では、PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）が壊れつつある。簡単に言えば、日本長期信用銀行がのっとられて大銀行が潰れた10年前の日本と一緒だ。それと同じことが今、欧州で起きている。
　とくにドイツの銀行が危ない。ブンデスバンクやランデスバンクといったところが、アイルランドやポーランド、ドバイなどにいっぱい貸し込んでいる。だから、ユーロの暴落が始まる。アメリカがそうさせた。これが怖い。国債が暴落するから、長期金利が上がり出していく。来年３月ころ、ドイツの大銀行が潰れるという事件が起きるだろう。
　いよいよ私、副島隆彦が8年前から書いてきた世界大恐慌がようやく始まり、アメリカ帝国が没落していく。では、そのなかで生き延びるにはどうすればいいのか。
　ドル・円為替相場は、10年12月現在、だいたい１ドル83～84円で推移している。「日本国王」小沢一郎が総裁選で負けた翌９月15日、２兆円超を突っ込んで円高阻止介入というのをやった。本当はやってはいけないんだ、こんなことは。自由市場に公然と介入したら、統制したら、もはやそれは自由市場ではない。日本のバカ政治家どもは、米国を助けるために米国債を買った。欧州からは批判の嵐だが、お構いなしだ。

＜シリーズ一覧＞
「副島隆彦の2011年世界の動きと日本経済の大予測」
・（１）2012年に向けて株価は暴落していく
・（２）本当のことを知ろうとしない日本人
・（３）カネはあるのに銀行で止まっている
・（４）世界大恐慌が始まり米国が没落する
・（５）経営者が生き残るには人を育てる

【2010年12月19日「（株）データ・マックス」特別講演会より】

＜プロフィール＞
副島　隆彦（そえじま　たかひこ）
1953年、福岡市生まれ。本籍・佐賀市。早稲田大学法学部卒業。銀行員、代々木ゼミナール講師、常葉学園大学教授を歴任。政治思想、法制度論、経済分析、社会時事評論などの分野で、評論家として活動。日米の政財界、シンクタンクなどに独自の情報源をもち、日本人初の「民間人・国家戦略家」として、日本は国家として独自の国家戦略を持つべきだ、と主張している。副島国家戦略研究所（SNSＩ）主宰。近著に『日米 地獄へ道連れ経済』（祥伝社刊）、『中国バブル経済はアメリカに勝つ』（ビジネス社）、『悪魔の用語辞典２ 日本のタブー』 （KKベストセラーズ）、ほかに『恐慌前夜』（祥文社刊）、『暴走する国家、恐慌化する世界』（佐藤優氏との対談、日本文芸社刊）、『新たなる金融危機に向かう世界』（徳間書店刊）など著書多数。

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