アベノミクス効果による円安、株高とデフレ不況脱出の気運が一気に高まっているようです。これも、今年初め、安倍政権が2012年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策を閣議決定したことに負うところが大きいようです。この経済再生策では、東日本大震災の復興や防災事業、道路や農業施設の整備、トンネルや橋の老朽化対策といった公共事業が中心ですが、商店街の振興（ソフト事業、ハード事業）にもこれまでにない巨額の予算が投じられています。
　前回に引き続き、このなかから私の専門とする商店街関係で、注目される事業を紹介します。

（３）地域自立型買い物弱者対策支援事業費（補助）
　いわゆる「買い物弱者」に対し、民間事業者等が共同宅配や移動販売等を展開することにより、円滑な商品購入機会を確保する事業です。総額10億円の補助金、補助率３分の２です。すでに１次の募集は終了し、採択結果も公表されています。九州では、７件（会社、農協）が採択されています。１次募集だけでは予算枠に達しなかったため、２次募集が開始されています。

（４）中心市街地魅力発掘・創造支援事業費（補助金）
　すでにこのシリーズで紹介しました「中心市街地活性化法」に基づいて国から認定を受けた市町村の中心市街地において、まちづくり会社等が実施する取り組みを支援するもので、具体的には「まちの魅力を高めるための事業化調査」「先導的・実証的な取り組み」「専門人材の派遣」に対して補助するものです。事業名通り中心市街地の魅力を発掘し、かつコンパクトシティづくりを促進しようとするものでもあります。総額15億円、上限1,000万円、補助率２分の１です。
　この事業もすでに１次募集は終わっており、九州では３事業（させぼ四ヶ町商店街協同組合、飯塚商工会議所２件）が採択されています。これも２次募集が開始されています。

　前回と合わせて４つの事業を紹介しましたが、詳しくは九州経済産業局のサイトに掲載されています。最後に、これらの補助金、助成金を受ける場合の留意点をお話ししておきます。

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