民泊新法の届け出はじまる

　民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行を6月に控え、15日に事業者の届け出が始まった。民泊新法は、政府が目指す観光立国推進と地域活性化により昨年3月に閣議決定されていた。

　民泊新法で最も注目されるもののひとつが消防設備に関するものだが、民泊新法普及の敷居を下げるため、消防庁は民泊にマンションを使う場合は、一定の条件を満たせばスプリンクラーの設置義務を免除する案を公表。一般からの意見公募を行っている。

　民泊新法は営業日数の上限が180日以内に設定されているものの、マンションの一室から開業できるのが特徴。福岡市では16年12月の規制緩和（旅館業法の福岡市条例改正）により、すでにマンション一室でも可能となっていたため、どこまで民泊新法が浸透するか注目される。

【永上　隼人】