2019年度までに２兆500億円を投資、ビジネスモデル革新には1,000億円の投資枠（中）

三菱地所（株）

好調な決算、来期も継続予想

　中期経営計画と同時に発表された2017年3月期決算では、営業収益1兆1,254億円、営業利益1,924億円、経常利益1,698億円、当期純利益は1,026億円と過去最高を記録。来期の予想は、営業収益が1兆2,000億円、営業利益が1,950億円、経常利益が1,710億円、当期純利益は1,080億円に達する。18年3月期も好決算となる背景について、三菱地所（株）は「新しいビルである大手町フィナンシャルシティグランキューブなどの通期稼働に加え、丸の内の既存ビルの賃貸収入増などによる」と分析している。

堅調続くビル事業

　オフィス事業で現在推進している主なプロジェクトは3つ。まず、18年度竣工の東京商工会議所および東京會舘の共同プロジェクト「（仮称）丸の内3-2計画」次にUR都市機構が施行者、同社がパートナーとして参画する、19年度竣工の「四谷駅前地区第一種市街地再開発事業」。最後は、6月1日に着工した日本製粉との共同プロジェクト「（仮称）新宿南口プロジェクト」。

　他にも、東京ガス（株）や三井不動産との共同事業である「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」、約4.5haにおよぶ大規模再開発である「池袋西口地区市街地再開発事業」といったプロジェクトも控えている。

　そして、高さ390mの超高層タワーを擁する10年超の長期プロジェクト「常盤橋街区再開発プロジェクト」もいよいよ本格始動。高さ約230mのA棟は18年1月に着工予定だ。
　「常盤橋街区再開発プロジェクト」は都市再生特別地区の認可を受けており、世界中の優秀な企業が集積する地域として丸の内や常盤橋の存在感を高めていく構想を打ち立てている。他社が再開発を行っている八重洲地区とも共存して一緒に盛り上げていく方針だ。

　従来からのストックに加え、開発中のプロジェクトが次々と稼働することにより、賃貸利益が伸びると同社は見ている。「ビルのオフィス需要は旺盛であり、今後とも必要性は高まっていきます。既存契約についても再開発ビル・既存ビル共にマーケット上昇の理解も得られており、テナントに値上げを受け入れてもらいやすい状況になっている」（同）。

常盤橋街区再開発プロジェクトのイメージ

（つづく）
【長井　雄一朗】