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特別取材

生コンクリート業界熱談(4) | トップインタビュー
特別取材
2009年3月31日 11:31

時代に沿った経営を創り 使命感をもって業界を再生する

味岡生コンクリートグループ代表 味岡和國氏/野方菱光(株)代表 林 宗一氏 建設工事に欠かせない生コンクリート業界(以下、生コン業界)。建設業界全体の低迷を受け生コン業界も年々業績が減少傾向にある。そんななか、生コン業界の再興のため知恵と情熱を傾け尽力している業界人も多数存在する。今回は熊本県球磨郡から全国へ市場を広げる味岡生コンクリートグループ代表取締役の味岡和國氏と、福岡はもとより全国の業界青年部を牽引し、豊富なアイデアで生コン業界改革を目指す野方菱光(株)代表取締役の林宗一氏に、将来の生コン業界について熱く語っていただいた。

味岡生コンクリートグループ
代表取締役
味岡 和國 氏
所在地:熊本県球磨郡あさぎり町免田西3278
設 立:1991年2月
資本金:1,000万円
業 績:80億円(グループ)
工 場:24工場

野方菱光(株)
代表取締役
林 宗一 氏
所在地:福岡市西区大字飯盛425-1
設 立:1978年5月
資本金:4,030万円
業 績:43億円(グループ)
工 場:5工場(関連会社含む)

これからの協同組合と生コン業界

 ─協同組合についてはいかがですか。
 味岡 熊本中央地区においては、工場間で不平等感がないようにコントロールしている。“わりけつ”(ある大口物件に対して各工場で出荷の割り振りを行なうこと。組合で行なわれている各工場のシェアを基にしている)にしてもそうです。例えば山間部に近い工場は土木。都心部に近い工場は建築といったようにしております。

  物件数が激減していることもあり、福岡地区では各地区によっては不平等感があることは否めません。今後も特別需要は別にして劇的に工事数が上昇することは期待できません。将来像として生コン工場は個別経営から協同組合経営型という仕入・製造・輸送・品質管理の業務を協業化して、協同組合のスケールメリットを生かした工場経営を行なっていくことが生コン業界の生き残っていく方策の一つであると信じております。それが工場の集約化であります。極端に申しますと、1社40工場体制という考え方です。いきなりこのやり方では難しいですから、1つずつ段階を経て集約化を実践することです。まずは地域近隣での工場の集約化です。

 味岡 その通りですね。業務の合理化だけでは生コン工場経営も限界にきています。今後、工場の集約化は不可欠になってくるでしょう。我が国の生コン工場は1社1工場というモデルが多数を占めています。集約化するに当たって工場集約化の論理や理念は理解しているが、いざ「やりましょう」と言ったときには手を挙げないケースが見られます。「先代から受け継いだ工場を閉めたくない」などという感情的な理由で一歩踏み出せないのです。集約化によって全てを失ってしまうという考えに偏りがちです。そうではなく、地域内で協業して利益は会社間でそれぞれに見合った利益を分かち合おうということを前提とする集約化です。廃業したい工場を買収して欲しいという自主的な工場閉鎖は別として、存続させたいという工場もあります。集約化にも様々なケースや事例があるのです。

  味岡社長がおっしゃる通り、これからの生コン業界は“量の分配”から“利益の分配” をする仕組みにシフトしていかねばならないのです。例えば輸送に関しては集中配送を行なって、極力現場に近い工場から出荷することで輸送コストを大幅に削減できます。輸送費を固定費から変動費化することで製造側の損益分岐点が改善され、限界利益を上げることができます。どの工場から出荷しても公平に利益を分配することができる仕組みです。これを組合が率先して推進していけば、適正価格を決められます。複数の工場を持つ企業が自社でモデルを作っていくことはやっていかねばならないと考えます。集約化には大きく分けて、自主廃業、M&A、営業権譲渡、共同操業、製造委託が挙げられます。集約化=シェアの共有化です。

 味岡 集約化は今後推進していかねばならないでしょう。すでに全国各地で集約化の動きは出てきている。滋賀県の湖東地区の協同組合は10社10工場を4:4:2のグループシェアとすることにより、集約化する計画を発表しております。時流に乗った生コン工場の経営、そして協同組合のあり方を突き詰めていくことによって活動を改善し、変革していかねばならないでしょう。(つづく)

【河原 清明】

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