＜社労士会で相談＞
その後私は、どうするかを思案した。不服申立に行くのか、諦めるのか。
いろいろ考えた末、社会保険労務士会が無料労務相談を受け付けていることに気づいた。そこで、まずはハローワークでのことを相談し、不服申立により何らかの形で救済される可能性がありそうか否かについて意見を聞き、それで何か効果がありそうなら実際に不服申立にいくことにした。
社会保険労務士会は、博多駅東の古ぼけた雑居ビルの中にあった。
事前に電話で予約をし、予定の午後２時に出向いていった。すると、床をリノリウムで貼った質素な会議室に通され、そこで、先生が今かかっている電話が終わるまでしばらくお待ちください、言われ椅子を勧められた。
ついたての向こうには、会議用のテーブルと椅子が置いてあり、二人の社会保険労務士が、各々電話をとって、総務問題の相談に当たっていた。電話は１５分ほど延々と続いていた。部下なしの営業管理職の残業不払いの問題の相談を持ちかけられているようだった。この不景気、就職しようにもブラック企業ばかりで皆大変なようだ。
ようやく電話相談が終わり、私は、次の相談者としてついたての内側に案内された。相談に当たってくれたのは白髪の男性の社労士だった。もしかしたら、ハローワークのＯＢかもしれない。
早速私は切り出した。
「実は、本日は、失業保険の受給について相談させていただきたいことがあって伺いました・・・」と私は、先にハローワーク職員に手当受給を否認され、不服申立の窓口での職員とのやりとりの一部始終を説明した。
社労士氏は開口一番言った。
「それは難しいと思いますね。」
「と、おっしゃいますと？」と私。
「まず、離職票にははっきり自己都合の退職と書いてあります。そうするとお役所ですから四角四面に解釈するものです。それに不服申立窓口も役所の身内ですから、身内の職業安定所長の判断を覆すようなことは滅多にありません。」と社労士氏。
「特定理由離職者のパターンのひとつとして親族の介護のための離職という項目がはっきりあるのに無理なんですか。」と私は聞いた。
「そうです。もし、本当にそういう理由で離職された、ということであれば、離職票のこちらの選択肢、ここに親族の介護等と書いてありますね。こちらを選ばないとダメです。同じ自己都合でも、単純な自己都合とは違うんです。」
確かに、離職理由欄の選択肢を見ていくと親族の介護、という項目を選ぶことができる。社労士氏は続けた。
「ほら、今は育児休暇や介護休暇が法制化されているでしょう。だから、介護のため仕事ができないということならば、まず事業所がその労働者に介護休暇を与えなる義務があるんですよ。それが無理な事情があれば労基署がその事業所に注意をするでしょう。」
要するに、役所は、労働者が介護や育児のために仕事に就けないという問題は、雇用保険など申請する前に企業の負担で解決しなさい、そのために介護休暇があるでしょ、とそういう考え方をしているのだ。
実際には、社員に介護休暇を与える余裕のある企業は、一定の規模と余裕がある企業だけである。中堅以下の企業では難しいだろう。それでも、役所は、まず企業で介護のための休業の便宜を図るよう義務づけてあるのだから、そのために失業手当は払いませんよ、ということである。
やむを得ないことだが私は、素直にこの理屈を認め、この件についてはこれ以上深追いしないことに決めた。
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＜プロフィール＞
石川 健一 （いしかわ けんいち）
東京出身、1967年生まれ。有名私大経済学卒。大卒後、大手スーパーに入社し、福岡の関連法人にてレジャー関連企業の立ち上げに携わる。その後、上場不動産会社に転職し、経営企画室長から管理担当常務まで務めるがリーマンショックの余波を受け民事再生に直面。倒産処理を終えた今は、前オーナー経営者が新たに設立した不動産会社で再チャレンジに取り組みつつ、原稿執筆活動を行なう。職業上の得意分野は経営計画、組織マネジメント、広報・ＩＲ、事業立ち上げ。執筆面での関心分野は、企業再生、組織マネジメント、流通・サービス業、航空・鉄道、近代戦史。
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