＜不動産管理に乗り出す＞
　こうして、収益ビル売買でLupraを軌道に乗せたところで、黒田社長は、新たに不動産管理という柱を加えることで経営基盤を固めることを考え始めた。
　　
　2010年の11月頃に旧役員のうち、黒田会長、岩倉社長、中井常務、私がLupraの平尾の小さい会社に集まった。

　「オーナーからは、早く賃貸管理を始めてくださいという人が多いので、どうか。」といって、黒田会長は、笑いながら、宅建業者の免許看板を見せた。

　一同驚いた。
　「もう会社を買ったんですか？」
　看板には、法人名と宅地建物取引業者の免許番号が記されている。
　不動産業を営むためには、宅建業者の免許を取得しなければならない。宅建業者は事務所にそのような看板を掲出することを義務付けられている。新たに宅建業者の登録をするには供託金の支払などでまとまった資金がいる。そこで、それよりも安く上がる手法として、法人を買ったのだ。
　「そう。11月からまる２年になるからね」と会長。

　黒田会長がいっている「まる２年」というのは、競合避止義務の２年間のことだった。

　ＤＫホールディングスが不動産管理事業を譲渡する際に、その譲渡契約書のなかに、競業避止義務条項が置かれていた。これは、事業譲渡から２年間は、ＤＫホールディングスおよびその役員であった者は、新会社ＥＳＴＡＴＥの不動産管理事業の顧客（つまり賃貸マンションのオーナー）に営業をかけてはならない、という条項であった。

　通常、事業譲渡契約書には、事業の売主である旧経営陣が同一の事業を立ち上げることを禁じる規定を置く。事業の買手が、売手側がライバルとして現れてくることを恐れるからである。
　が、私が事業譲渡を進める際、旧役員に対して不動産業全体を禁じるのはあまりにも過酷であるということで、（不動産業しか知らない人が多かったため）、競合避止義務の範囲を、２年間の管理移行営業のみに局限したのだった。

　「ですが、競合避止義務の２年間は、事業譲渡の実行日からのカウントですので、来年（2011年）の５月まで待たないといけませんよ。」と私。

　黒田会長は、それは仕方がないという顔をして、それでは、その時にむけて準備をしていこう、ということになった。
　その当時、岩倉社長は東京でフルコミッッションながら売買仲介に取り組んでおり、中井常務は、既にＤＫホールディングス以来の取引先であったリフォーム会社に入社し、わずか数人の会社であったが７月より再スタートを切っていたところだった。
　そのため、この場はそれで終わった。

　その１カ月後、黒田会長より
　「最近どうね！」
　という電話があり、そろそろ本気で不動産管理事業の準備をしたい、という連絡が入ったのは、先に述べたとおりである。以来、３月にかけて不動産管理事業を開始するための、事業計画の作成、賃貸管理システムの契約、社員１名の採用等々をこなしていった。

　管理物件の獲得についても、当初は、身内の物件（アパート）の管理から始め、その後、Lupraで新たな収益ビルの売買を実行した際に、その管理もいただくことで棟数を増やし、さらに競合避止義務が明けた2012年５月以降は、ＥＳＴＡＴＥに継承したオーナーのなかで、当社に関心がある方への営業も行っていった。

≪　（70）　｜　（72）　≫

※記事へのご意見はこちら