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「65歳まで雇用義務化」で、会社はどうなっていく!?
社会
2013年2月20日 13:42

0220_18.jpg 「法律のプロたちが解決のお手伝い!」法律・手続きお困り解決!をテーマに掲げた、第1回『スマイル・サムライ・セミナー』が18日に天神121ビルで開催され、第2部では『65歳雇用時代の再雇用における賃金決定のポイント』をテーマに社会保険労務士の北原勉氏が講義を行なった。

 今回の講師、北原勉氏は久留米大学商学部を卒業。その後、一般企業に就職したが、社会保険労務士を目指し、佐賀大学経済学部の修士課程を修了。九州で第一号の社会保険労務士法人を立ち上げ、現在は、「社会保険労務士法人COMMITMENT」の代表・経営労務コンサルタントとして活躍している。

 今回の講義では今年4月から「65歳までの雇用」が法律で義務化されるのを前に、「65歳雇用時代における賃金決定」について社会労務士の立場からアドバイスを行ないました。日本の年金制度がとっくに破綻している状況のなか、60歳以上の従業員に対して、年金がもらえるまでの期間、会社が賃金という形で、生活の面倒をみないといけないという事態に陥っている。セミナーでは、現在の60歳以上の方たちが何歳から年金が支給されるのか、支給されるまでの期間は、企業は賃金をいくらぐらいに設定する必要があるかなどが、グラフの比較や資料を用いてパターン別に詳しく解説された。

 OECDに加盟している諸外国では、公的年金の加入のほかに、私的な個人年金の加入までも義務付けている国が多く、退職前の60%程度の収入が確保されているというが、日本の年金制度では絶対ありえない数字だという。年功序列が主流だった日本の企業にとって、60歳以上の従業員の雇用の仕方は非常に重要な問題。60歳を迎えたとたん、「正社員」から賃金を大幅に下がる「非正規雇用社員」に雇用形態を変更する企業も少なくない。日本の企業は60歳以上になると、賃金を40%カットするのが平均的だということで、中高年スタッフを抱える企業にとっては、猫の目のように変わる年金制度に注視していく必要がありそうだ。

■福岡の社会保険労務法人COMMITMENT
所在地:福岡市博多区比恵町1-18東カン第2ビル207号室
URL:http://www.s-commit.jp/


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2013年2月13日 10:15
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