「過半数の国民が『再稼働ＮＯ』と言っても、立地自治体の首長が『ＯＫ』を出したとたん、原発は否応なく動く」（福岡市調査報道サイト「HUNTER」）。

　九州電力・玄海原子力発電所が立地する玄海町で、地元の建設会社である（株）岸本組と、同族の岸本英雄氏による一族支配が行なわれているという実態を29日、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が報じた。同サイトによると、岸本組は2015年４月の開校を目指している小中一貫校の建設計画をはじめ、これまでも数多くの公共工事を請け負ってきたという。岸本組は、岸本町長が大株主であり、その弟が社長。一族の懐を潤しているのは、原発立地自治体への交付金、いわゆる「原発マネー」だ。

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