政治経済学者の植草一秀氏は、きょう（12日）のブログで「偽装事件で逮捕起訴される人とされない人の相違」と題した記事を掲載した。複数の高級ホテルで次々と発覚し、世間を騒然とさせている食材偽装事件。植草氏はこの問題において刑罰が人によって異なることを指摘。さらに、国民が注意を払うべき「偽装」が行なわれていることへ論を展開している。

　以下、植草氏のブログより引用。

　「偽装」が日本のトレードマークになりつつある。

　料理メニューで食材偽装が発覚し、全国的な広がりを見せている。食材偽装に手を染めた企業のなかには、業界大手、老舗企業も多く含まれている。問題は広がりを見せているが、その内容を区分して処理することが求められる。料理業界の通例として容認されるものと、顧客を騙して高額代金をせしめてしまう悪質なものが混在しているからである。

　業界の通例として容認されてきた、悪質性の低いものまで厳罰に処する必要はないが、顧客を騙す、悪質なものについては、適正な刑事責任の追及が必要である。

　刑法246条に詐欺罪の規定がある。

　景品表示法には次の条文がある。

また、不正競争防止法には次の条文が置かれている。

　景品表示法では罰則について、内閣総理大臣による措置命令に違反した場合に、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処することを定めている。

　不正競争防止法では罰則について、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとしている。

　牛肉ミンチの品質表示偽装事件で摘発されたミートホープ社（北海道）の田中稔社長は、2008年３月19日に不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪で懲役４年の実刑判決を受けた。

　秋田県の「比内地鶏」の偽装表示事件で摘発された食肉加工製造会社「比内鶏」の藤原誠一社長は、2008年12月24日に詐欺と不正競争防止法違反の罪で懲役４年の実刑判決を受けた。

　岐阜県のブランド牛「飛騨牛」の等級偽装事件で摘発された食肉卸売会社「丸明」の吉田明一社長は、2009年３月24日に不正競争防止法違反の罪で懲役１年６月、執行猶予４年の有罪判決を受けた。

　「偽装」で刑事責任を問われているケースは数多く存在する。

　ところが、その一方で、偽装が行われていながら、刑事責任を問われていないケースも数多く存在する。問題は、こうした刑事処分の相違が合理的に決定されていないことだ。これが、日本の警察、検察の闇の核心である。政治判断、天下りを軸とする癒着が大きく影響している。

　今回の有名企業による「偽装」発覚は、上記の事案を含む数多くの「偽装」事件が発覚したのちに表面化したものである。「一罰百戒」の言葉があるが、過去の「偽装」事件の現実を踏まえて、すべての企業が悪質な偽装の根絶に取り組んできていなければならなかったはずである。そのなかで明らかになっている、悪質な偽装については、刑事責任を含めて厳しい対応が求められる。記者会見を行い、社長が辞任すれば済むという類の話ではない。事実を公表しただけで、責任処理を明らかにしない企業があるが、言語道断である。

　しかし、いま、私たちが真剣に考えなければならない、もっと大きな問題は、政権政党による主権者との公約における偽装である。この問題の重みは料理メニューの食材偽装の比ではない。自民党は2012年12月の総選挙、2013年７月の参院選で、ＴＰＰについて、どのような約束を主権者との間で交わしたのか。

　自民党は６項目の公約を明記した。「自民党　The Fax News No.153」（2012/3/9）には、以下のように明記されている。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（有料）」第715号「安倍自民党選挙公約メニューの重大偽装発覚」で。

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