中国の国会にあたる全人代が３月13日閉会した。李克強（リー・コーチアン）首相初の政府活動報告は、習近平（シー・チンピン）政権が進める改革の行方を占うものとして注目されていた。政府活動報告では、GDP成長率7.5％、消費者物価上昇率3.5％前後などの経済目標を打ち出した。経済成長を維持しながら政府機構改革を進め、民生の保障と改善に力を入れ、「経済の持続的で健全な発展と社会の調和・安定」の実現を目指すとした。しかし、昨年11月の中国共産党３中全会（第３回中央委員会総会）で示された「改革の全面的深化」の具体化が期待されたが、改革の"大手術"には踏み込まなかった。改革の抵抗勢力として、官僚、国営企業、銀行という３大利権集団の存在の大きさが垣間見えた。改革・発展に取り組む中国の今年の重点を示した李首相の政府活動報告全文を紹介する。

中国の李克強首相が2014年３月５日の全人代で行なった政府活動報告（16）

　代表のみなさん
　政府活動を成功させるには、政府自体の改革と建設を強化する必要がある。各級政府は、憲法と法律によって与えられた職責を忠実に全うし、国家統治体系と国家統治能力の現代化の必要性に照らして法治政府・革新政府・廉潔政府の建設を急ぎ、政府の行政力と信頼性を強化して、人民への良質で効率的なサービスの提供に努めなければならない...（⇒つづきを読む）


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