昨年12月18日、福岡の通販大手(株)アスカコーポレーション（福岡市博多区）および (株)ジュポンインターナショナル（東京都大田区）がともにJAS法違反で処分を受けた件に関して、農林水産省は「（食品表示）110番への匿名者による通報」がきっかけで発覚したことを明らかにした。
　同110番は、食品表示の適正化を図るために2002年に開設されたホットラインで、食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報を広く国民から受け付けている。08年度の累計は２万6,000件を超えており、これは開設当初の３倍近い件数にのぼっている。
　今回の事件に相当数の関連業者がかかわったとされているが、処分を受けたのは上記の２社だけ。しかも中国産しょうがを奈良県産と偽った商品に関し、食品の製造工場を所有しないジュポンは、委託先の製造メーカーの言いなりに表示を行なったともいわれている。当然、製造メーカーの責任も問われるのではないか。
　これに対し農水省は、「違反となる場合でも、公表しない指針に基づいて指導を行なっている」と回答。「常習性がなく過失に当たらない」等とする指針をもって公表には至っていないと回答。また、アスカとジュポンが全国に販売網を持つ業者（全国域業者）であるのに対し、ほかの業者は特定の限られた地域でしか取引を行なわない都道府県域業者である旨を示し、国の処分に基づく社名の公表には当たらないとした。全国域業者であるか、都道府県域業者であるかの判断は、企業が所在している自治体の報告によるとされている。
　「取次ぎとしての意識が強すぎた」と反省するジュポン。現在、「自社製品も含めた洗い出しの最中で、体制づくりを見直している」としている。

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