消費者庁は１月12日、消費相談窓口を一本化した消費者ホットラインを開設した。当日の受付件数は1,104件にのぼった。
　同ホットラインは、消費生活相談窓口の存在を知らない消費者のために設けられたもので、消費者庁の広報や自治体等を通じて利用を呼びかけてきた。最終的には商品トラブルの解消を目指すものだが、「トラブルに巻き込まれても、どこに相談してよいのかさえ分からない」（消費者庁）消費者の便宜を図るために開設された窓口。過去の調査によれば、トラブルに巻き込まれながら泣き寝入りする消費者は全体の30％に及んでいるという。
「窓口を一本化することで認知度の向上を図った」（同）とする。消費者庁では今後も、同ホットラインの周知を図り広報活動を続けていく。
　
▼関連リンク
消費者ホットライン実施について