福岡市は小中学校教育がその中心ですが、福岡市の教育委員会は全く機能していません。福岡市の小中学校費二百数十億円に県負担の教職員給料を加えると、小中学校費だけで815億円になります。
　教育予算の78％という圧倒的な比重がある小中学校教育ですが、教育庁の全方針を決める現在の教育委員会の６人にはひとりも小中学校の教職員経験者がいないのです。すなわち、PTA代表、企業代表、マスコミ界代表、社会教育界代表、九州大学教養学部教授、一般行政職の教育長の６人です。また、行政のトップである教育長、次長も一般行政職（事務職）出身で教育現場が無経験であり、教育の第一線がよく分かっていないのです。
　12人の部長クラスも教職員経験者は実質２人です。事務職の人事担当部長が7,800人の教職員を235カ所の小中学校に振り分けています。各学校は地域性を持ち、それぞれ歴史や風土や特性が異なります。教育現場や教員をよく分からない人事担当部長が、的確な人事を行えるはずがありません。

　また私は、約６年間、教育委員会審議の傍聴をし続けていますが、付託議案でも人事関連が52でほとんど事務処理案件。教育等の本質的な討論は皆無です。福岡市立四高校の九大進学者は０人（2008年度）、学力・部活の低調さへの対策も結論ひとつ出していません。
　最近は「意思決定過程」と称して５分の４位が非公開となっています。教育委員会は、単なる「追認機関」と化しています。全国的に追認機関化した「教育委員会」に対し不要論が澎湃（ほうはい）として起こっていますが、福岡市の教育委員会はその典型のひとつでしょう。

　身近な例では2007年に発生した、福岡市教職員採用試験問題内容の漏洩事件における対応が、教育委員会の実態を知らしめています。自殺者も出し、教師を目指す多くの受験生の信頼を根本から裏切った重大事件です。漏らした当事者の理事は当然免職ですが、人事担当の課長と係長がそれぞれ10分の１カ月分減給、その上司である部長は戒告、一方、６人の教育委員たちは月額報酬の10分の１（３万円）を自主返納。植木とみ子教育長は３月29日辞職願を出し３月31日受理されました。しかし、翌日の４月１日より教育長の天下りコースである月給70万円の福岡市総合図書館館長に天下りです。どこにもケジメがありません。

　また、教科書採択方法から教育内容全般、教育現場は全て法律に囲まれています。本庁からは"通達"ばかりが来て、学校の先生たちは「通達行政だ」と揶揄しています。事務職と外部有識者と言われる"小中学校教育の非専門者連合"で市の教育行政を行なっています。上意下達で意見を決定する教育委員会と教育長・次長の事務屋が支配する教育行政が「事故が無ければ良い教育」という感覚で行なわれているのです。福岡市の教育が良くなるはずはありません。

　このような教育委員会を変えるためには、まず教育長の人事権と予算配分権を持つ市長が真摯に対峙しなければなりません。次に、見事な教育実績を持ち、教師たちが尊敬している校長を教育委員や幹部（教育長、次長、指導部長、人事部長等）に上げると、教育庁は大車輪で廻ります。そして、もっと現場の校長に権限を与え、教育委員会が強力にバックアップすることです。福岡市の教育は植木教育長時代より後退の一途です。日本一を誇った教育雄県としての面影はどこにも見当たりません。

＜プロフィール＞
高山　博光　（たかやま　ひろみつ）
1940年１月15日、福岡市中央区薬院生まれ。修猷館高校、早稲田大学第一政経学部卒業、福岡大学経済学部卒業。「大成建設株式会社」に17年間勤務。98年、自民党を離党し平成会を結成。現在は、市議会第３委員会委員、平成会代表。なお、高校生の頃よりラグビーを続けており、今なお現役のラガーマンである。

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