13日、投開票が行なわれた名古屋市議会議員選挙（定数75）で、河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」が、28議席を獲得し、同市議会における第一党となった。

　４月の統一地方選を前に注目されていた同選挙は、減税日本と12名全員が当選した公明党を除いて、どの政党も大苦戦であった。市議会解散前に第一党であった民主党は、国政の逆風も影響してか、議席数を27から10へと大きく後退。自民党は23から19へ、共産党は８から５へとそれぞれ減らした。
　国政における新興勢力「みんなの党」は、立候補者８名がすべて落選した。そのうえ各選挙区で、得票順位が最下位２名、最下位から２番目が４名という有り様。同党は選挙後、減税日本と連携するとも言われていたが、支持を集めることができなかったようである。

　結果を見る限り、同選挙は、地域政党と国政政党の対立軸で見たほうが分かりやすいのではないだろうか。続いて行なわれる統一地方選挙で、「地域のことは地域で決める」といったムードが有権者に広がる可能性は高い。

【山下　康太】

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