日銀は、22日の金融政策決定会合で政府との共同文書を正式決定し、政府と日銀がデフレ脱却に向けて２％の物価上昇率目標を導入する見通しだ。「アベノミクス」の仕掛け人と言われる山本幸三衆院議員（福岡10区選出）は、弊社の独占インタビューに応じて、日銀金融政策のポイントを語った。山本議員は、第１次安倍内閣では経済産業省副大臣、現在は自民党の経済再生本部事務局長を務める。

　山本議員は、デフレ脱却のため安倍晋三首相が強く要求したので、日銀も２％の物価上昇率目標を認めざるを得なくなったとの見方を示したうえで、「大事なのは日銀にだまされないことだ」と指摘。ポイントとして、（１）どの消費者物価指数（CPI）を使うか、（２）達成までの期間、（３）金融政策以外に構造改革、成長力が必要というロジックにごまかされないこと――をあげた。
　「通常、生鮮食品を除いたコアCPIで見るが、エネルギーも除いたコアコアCPIで２％にしないといけない」と指摘。「原油価格が上がれば、コアCPIが上がり、それだけでデフレ脱却した感覚になる」と、注意を喚起した。
　達成時期について、山本議員は「『中長期的』というのが日銀の手だ。それでは、いつまでたっても達成するかしないかわからない。どこの国でも、実際の運用は１年半から最大２年が達成時期だ」と述べ、長くても２年、１年半で達成しないと意味がないとの見解を示した。
　21日から始まった金融政策会合は、２日目の22日、東日本大震災以来となる開会時間の１時間繰り上げで始まったが、達成時期についても、「中期」にとどまるか、さらに踏み込んだ表現にするか、せめぎあいが続けられていると見られる。

　山本議員は、「我々が言う金融緩和は、マネタリーベースの金額が増えることだ」と強調し、「日銀にだまされないように私がチェックしていく。アベノミクスを本物にしていかなければいけない。私の大きな責任だ」と決意を語った。

　山本議員への独占インタビュー全文は、あらためて連載でお伝えする。

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