HOME > 国際 > 「2017年危機説」の韓国経済(後)

国際

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2017年01月11日 07:03

「2017年危機説」の韓国経済(後)

日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬(在日経歴20年)

 それでは、韓国国内はどうだろうか。

 韓国国内では、輸出だけでなく、内需の不振も数値として顕著に現れている。輸出が伸びなくても、消費が増えれば経済は成長するが、消費心理も冷え込んでいる。
 その理由としては、今まで韓国の成長を牽引してきた主力産業が、すべて揺らいでいることが挙げられるだろう。自動車や鉄鋼、造船、海運など韓国を代表する産業は、販売不振と競争激化で苦心している。今まで韓国経済を牽引してきた重厚長大産業は、中国の低価格攻勢で、市場で急激にシェアを落としている。技術力では日本に、労働力などのコストでは中国に負けて、この分野で以前のような活気を取り戻すことは、ほぼ難しい。
 韓国政府は既存産業を構造調整することともに、新しい成長エンジンを見つけなければならないが、海運や造船などの構造調整の際にも失態を繰り広げており、国民の信頼を失っている。

office-min アメリカは昨年の12月に金利上げに踏み込んだ。今後、時間をかけて徐々に金利を上げていくことによって、市場の衝撃を最小限に抑えるとしているものの、金利が上がることによって1,300兆ウォンを超える韓国の家計負債は大きな問題として浮上している。ただでさえ景気が悪化しているのに、金利が上がると、深刻な事態になりかねない。
 韓国経済は景気の低迷にもかかわらず、個人レベルでは低金利時代をいいことに、借金することで踏ん張ってきた。それから政府は、建設投資と不動産で景気を支えてきた。昨年、韓国経済は2.6%成長しているが、建設と不動産を除いたら、厳密にいうとほとんど成長していないかもしれない。
 家計負債が大きく膨らんだ原因は、政府の不動産政策によるところが大きい。その不動産政策のなかでも「集団ローン」というのがある。個々人の信用でローンの審査をするのでなく、マンションを分譲する建設会社が、集団でローンを申請する制度だ。政府では今後、家計負債を抑制するため、集団ローンなどを厳しく抑制する方針だ。しかし、すでに信用もないのに、ローンを組んでマンションを購入した人も多いため、ローンの不良債権化が懸念されている。

 それに、このような産業構造を調整したり、大きな変化に対応しないといけない時期に、韓国政治に空白が発生していることも大きな懸念材料である。特別検察の捜査が進むにつれて、今まで噂で囁かれていた諸々のことが明るみに出た。今回、このような“病巣”を完全に断ち切らないと、韓国は先進国入りできないだろう。

 韓国社会は階級社会であることは筆者も知っていたが、これほどまでに階級間の格差と葛藤があることは初めて知らされた。

 政治も経済も悪い材料が重なり合い、「パーフェクトストーム」が来る可能性は十分ある。しかし、ことわざにもあるように“備えあれば憂いなし”で、悪い材料もいかに対応するか次第では、結果が違ってくるだろう。

 幸い韓国経済には、悪い材料ばかりがあるわけではない。サムスンは「Galaxy Note7」の発火、爆発事件で大きな商機を逸したものの、昨年のスマホ販売の実績では世界1位をキープしている。サムスンは「Galaxy Note7」の発火原因の究明も終わって、「Galaxy8」の出荷準備をしているようだ。

 サムスンの「Galaxy7」の危機を救ったのは、実は半導体部門の好調であった。とくに3次元NANDフラッシュメモリーの需要が今年は大幅に伸び、需給が逼迫することで、サムスンとSKハイニックスは大幅の売上増加が見込まれている。IoT(モノのインターネット)、人工知能、車載半導体など、メモリを必要とする分野が拡大されつつある。サムスンとSKハイニックスは莫大な投資を実施したタイミングも良くて、先行者利益を享受できそうだ。
 ほかに有機ELディスプレイも、iPhoneなどが採用を決めることで需要が伸びそうで、世界1位、2位を占めているサムスンとLG電子には、大きなチャンスが到来している。

 2017年は、経済の大転換期になりそうだ。韓国経済はこの変化の時期にどのような対応をするかによって、危機にもなり、チャンスにもなるだろう。

(了)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

トップニュース

2017年02月23日 17:56

福岡空港基金条例案、本会議でも否決

 福岡市議会定例会は23日に行われた本会議で、福岡市側が提出した「福岡空港未来基金条例案」を否決した。同条例案は、前日22日に行われた常任委員会でも否決されており、本会議 ...

『ハゲタカ利益の成長』が目的の『成長戦略』

 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、トランプ米大統領の拒否でとん挫したかに見えるTPPについて、その再発動 ...

2017年02月23日 14:51

流通パニック、危機水域へ。ヤマト運輸労組、荷受量抑制を要望

 宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合は、2017年の春闘で宅配便の荷受量抑制を求めた。宅配ドライバーの人手不足やアマゾンをはじめとする通販市場が拡大したため、ヤマト運輸な ...

2017年02月23日 14:34

福岡県議会議員 原中まさし氏 「新春のつどい」開催

 2月22日(水)、西日本新聞会館「天神スカイホール」で、福岡県議会議員の原中まさし氏が「新春のつどい」(県政報告会)を開催した。  会場には、来賓の駐福岡大韓民国総領事 ...

2017年02月23日 14:10

九州地銀の2017年3月期(第3四半期決算)を検証(5)

 これから九州地銀(18行) の2017年3月期 第3四半期の総預金残高を検証していく。【表1】を見ていただきたい。 この表から見えるもの ◆総預金残高において、2016 ...

pagetop