【2026年4月】行政処分や指名停止（67件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2026年4月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が31件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が36件、合計67件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2026年4月の法令違反事例分析レポート

• 1. 首都高入札談合で課徴金5億円超

  　首都高速道路が発注する特定道路清掃業務の入札において、参加業者4社が遅くとも2017年以降、工区ごとの既存業者を「本命」の受注予定者として定め、他社がそれに協力するかたちで受注調整を行う、いわゆる「出来レース」によって実質的な競争を制限していたことが明らかとなった。公正取引委員会は、違反事業者らに対し排除措置命令を、うち2社に対しては計5億2,825万円の課徴金納付命令を発出した。また、首都高速道路の管理職員が非公表の予定価格や積算基準を特定の業者や自社退職者に複数回漏洩していたため、同社代表取締役へ入札談合等関与行為防止法に基づく改善措置要求を行っている。

  　公正取引委員会は、4月27日に「官製談合防止の取り組みに関する実態調査」の結果を公表している。全体的な傾向として、官製談合防止に向けた各取り組みの実施割合は概ね増加傾向にある一方、外部の業者との接触についての取り決めや、内部牽制を機能させる体制の整備がいまだ不足している実態も浮き彫りとなった。今回の事案はまさに、そうした傾向を色濃く反映した構造であったといえるだろう。公的インフラを支える企業として、発注・受注の両側面から法令遵守体制の抜本的な見直しが求められる。

• 2. 納入業者に無償労働強要の疑い、4,300万円返金

  　福岡県内でディスカウントストアを複数展開するM社が、取引先である納入業者に対して優越的な地位を利用し、不当な不利益負担を強いていた実態が明らかとなった。同社は店舗の改装や棚替えの際、事前に従業員派遣の条件について合意せず、必要な費用も負担しないまま納入業者の従業員らを派遣させ、自社の商品陳列などの店舗作業を行わせていた。福岡県内で高いシェアをもつM社が、取引の継続を望む納入業者に対し、無償労働に近いかたちでの従業員派遣を強いる行為は、遅くとも2021年1月から常態化していたとされる。

  　公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の疑いで審査を行ってきたが、同社から申請された再発防止に向けた「確約計画」を認定した。これにより、同社は違反被疑行為を取りやめるとともに、納入業者約440社に対して総額約4,300万円の返金対応を行うこととなった。

  　近年、独占禁止法に基づく取り締まりが強化されている。しかし、スーパーやドラッグストア業界などでは、いまだに「業界慣行」の名のもとに違反行為が常態化しているのが実情だ。「業界の当たり前」を根本から見直す意識改革が必要となるだろう。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（67件）