福岡・九州を中心とした建設予定、落札情報などの建設ニュースや、地場ゼネコン、大手ゼネコンや建設業界の動向の解説を配信。
2026年2月5日 15:00
積水ハウス不動産（大阪市北区）が、地下鉄・大濠公園駅から徒歩6分の土地を取得した。
2026年2月5日 13:00
建設資材業界は、この数十年間、サプライヤーの再編、新築住宅市場の成熟、そしてインフラ老朽化という社会課題の浮上といった、構造変化の奔流に洗われてきた。
2026年2月5日 06:00
2024年4月に九州大学（九大）・箱崎キャンパス跡地の再開発事業者としての優先交渉権を、住友商事（株）（東京都千代田区）を代表とし、九州旅客鉄道（株）（JR九州）や西日本鉄道（株）（西鉄）、西部瓦斯（株）（西部ガス）らで構成される企業グループが獲得した。
2026年2月5日 06:00
熊本県を中心に、新築戸建事業やリフォーム事業を展開するハウスビルダーの（株）アネシス。近年は木造非住宅（事務所や店舗、倉庫、工場など）の供給にも、積極的に取り組んでいる。
2026年2月4日 15:20
福岡市発注の「かもめ広場整備工事」を、（株）団地緑化サービスが落札した。
2026年2月4日 06:00
2019年1月に始動した博多コネクティッドは、博多駅から半径約500mの約80haを対象エリアに、容積率などの規制緩和や国の金融支援、税制優遇などによって、耐震性の高い先進的なビルへの建替えを促していくほか、交通基盤拡充などによって都市機能の向上を図っていこうというプロジェクト。
2026年2月4日 06:00
住まいと暮らしの注目トレンドの1つに、「スマートホーム」がある。家電や住宅設備をインターネットに接続して制御し、暮らしを快適かつ便利にする技術であるが、これまでは国内外においてあまり普及していなかった。しかし、AI技術の進展を背景に、状況が変わろうとしている。
2026年2月3日 11:30
福岡市発注の「令和7年度市営下山門住宅9棟外2棟解体工事」を、大社建設（株）を筆頭とする、大社・橋本JVが落札した。
2026年2月3日 10:30
三菱地所レジデンス（東京都千代田区）とJR西日本プロパティーズ（東京都港区）は、地下鉄・六本松駅から徒歩6分の開発用地を取得した。
2026年2月3日 06:00
そんな吉塚エリアの居住ニーズは年々高まっており、エリア内各地で新たなマンションの供給が相次いでいる。
2026年2月3日 06:00
「福岡県木造建築フォーラム2026」が1月13日、開催された。ゼネコンやデベロッパー、製材、金融機関、団体、行政において、最前線で木造模建築物（木造非住宅）の普及に取り組んでいる関係者が一堂に参集。それぞれの立場から最新動向が紹介され、普及の可能性に関する意見が交わされた。
2026年2月2日 16:00
（株）サンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢代表）はこの程、熊本県菊池郡大津町における開発プロジェクト「Grand’X 大津熊本（グランディクス オオヅクマモト、以下グランディクス）」に着手したと発表した。
2026年2月2日 10:55
国土交通省は1月30日、2025年1年間の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年比6.5％減の74万667戸となり、3年連続の減少となったことが分かった。
2026年2月2日 06:00
歴史をさかのぼると、吉塚エリアの発展は、やはり吉塚駅と密接なつながりがあることがわかる。同エリアにはもともと「千代の松原」と呼ばれる白砂青松の松原が広がっていたほか、農地が広がる地域であった。
2026年2月2日 06:00
建設業界は今、長年続いてきた取引慣行を根底から問い直されている。改正建設業法に基づく「標準労務費」制度の全面施行と、下請代金支払遅延等防止法（下請法）を抜本的に改めた「中小受託取引適正化法」（取適法）の施行という、2つの制度改革が同時進行しているためだ。
2026年2月2日 06:00
2025年12月12日に「標準労務費」制度が導入され、26年1月1日付で「中小受託取引適正化法」が施行された。建設業界にとっては大きな転機となるこの制度改正に対し、現場の最前線を知る建設産業専門団体九州地区連合会会長・宮村博良氏に、制度の現状と今後の課題、業界の展望について話を聞いた。
