経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年12月23日 16:30
10月にトランプ大統領が来日した際に同行してきた人物がいる。米建設大手ベクテル（Bechtel）の代表、ブレンダン・ベクテル会長兼CEOだ。
2025年12月23日 06:00
高市首相の「台湾有事」発言がきっかけで、日中関係がギクシャクしています。実は、高市氏は科学技術政策担当大臣だった頃から「中国は科学的根拠に基づかない発言を繰り返している」と批判していました。
2025年12月22日 06:00
実は、習近平政権は日本が台湾有事に際して、「自衛隊が参戦するかどうか」には、日本が気にするほど関心をもってはいません。
2025年12月19日 06:00
このところ、「台湾有事」に関する高市首相の発言で日中関係がギクシャクしています。中国が軍事力を行使して台湾との統一を試みることは、アメリカの軍事介入をもたらし、同盟国の日本にとって「存立危機事態」になり得るというのです。
2025年12月18日 13:00
長引くウクライナ戦争で国民は住む場所を失いました。ドイツの売春ビジネスで働く女性の大半はウクライナからの避難民といわれています。
2025年12月17日 06:00
吉野家ホールディングス （HD）は11月13日、上海市にラーメン店「キラメキノトリ（中国語名‥煌面ノ屋）」の海外1号店を開業したと発表した。
2025年12月15日 13:00
ウクライナのゼレンスキー政権をめぐる汚職問題は、上がそうなら下も同様といった感じで、大統領の側近らがエネルギー部門から1億ドルを横領しただの、ロシアの攻撃に対する原子力発電所の防衛費を流用しただのと告発されています。
2025年12月15日 06:00
前回、本欄で「ピーナッツ」の効能について紹介したところ、多くの皆様から積極的な反応が寄せられました。中には「これから直ぐにピーナッツを買いに行きます」との連絡もあったほどです。
2025年12月12日 06:00
中国国家統計局データによると、2025年上半期の社会消費品小売総額は前年比3.8％増の約24兆元（約524兆円）に達し、回復基調を保つ。しかし、この巨大市場の裏側で、外資系消費財企業による中国事業の売却・譲渡が相次いでいる。
2025年12月10日 14:40
2023年第4四半期以降、中国本土（A株）市場に上場する33の不動産企業は8四半期連続で純損失が続き、累計損失額は2,293億元（約4兆9,850億円）に達した。
2025年12月9日 10:40
このところ世界のピーナッツ市場が急拡大しています。2024年には930億ドル（日本円で約15兆円）もの売り上げを記録。このペースで行けば、2033年までに1,200億ドルに達する見込みです。
2025年12月8日 15:15
東アジア共同体の構築に向けて地域の平和と安定を志向した政策提言を行う「国際アジア共同体学会」（会長：進藤榮一・筑波大学名誉教授）が7日、東京都内で年次大会を開催した。
2025年12月5日 14:00
11月14日、中国外交部と在中国日本大使館・総領事館は共同で異例の発表を行った。
2025年12月4日 15:45
11月7日の衆院予算委員会での高市早苗首相の「台湾有事・存立危機事態」発言は、日本と中国の関係を極度に緊張させつつある。
2025年12月1日 16:00
香港では高層マンションが大火災に見舞われ、多くの死傷者が発生しています。発火原因は今のところ不明ですが、改修工事の足場に竹製のパイプが使われていたり、建物の外壁に防災措置が施されていなかったことが被害を大きくした模様です。
2025年11月25日 06:00
アメリカではトランプ政権が肥満の外国人には長期滞在ビザの発給を規制すると発表しました。病院にて治療を必要とするケースが急増し、国民の税金が外国人のために使われることを防ぐためとのこと。
2025年11月24日 06:00
丸谷元人著『こうして日本人だけが騙される』（ダイレクト出版、2025）は、国際政治の裏側で実際に起きている力学を、マスメディアとはまったく異なる角度から提示する書だ。
2025年11月23日 06:00
中国の宅配市場が引き続き高い成長を見せている。国家郵政局が10月17日に発表した9月の「中国宅配発展指数」は459.6で、前年同月比3.9％上昇した。
2025年11月19日 06:00
かつては経済成長の原動力として期待された中国観光業が、今や「最も難しいビジネス」と化している。
