経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年12月31日 08:00
30年代のニューディール改革による富の再分配で労働者の可処分所得が増加したことで、50年代以降は消費財を購入する余裕ができた労働者層に商品を販売し、企業が巨額の利益を上げることを可能にした。
2025年12月30日 08:00
アメリカはあらゆる戦線で戦争に引き寄せられる。まるで蛾が灯りに飛び込むように。
2025年12月29日 16:00
さる12月21日、「BIS人間万歳部会」奥井八洲子部会長がお嬢さまの愛香さんと「奥井八洲子&愛香 母娘ソプラノ・ジョイントリサイタル in 銀座」～日本を代表するテノール 村上敏明先生とともに～を開催され、午後の第2回演奏会に参加した。
2025年12月29日 08:00
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけるなか、中国の航空会社が、日本の地方空港を発着する便を大幅に欠航させている。
2025年12月28日 12:00
皆さん、美味しいケーキやチョコレートを召し上がっていますか？チョコレートの原料はカカオですが、学名はTheobroma cacaoです。「Theobroma」は「神々の飲み物」を意味します。
2025年12月23日 16:30
10月にトランプ大統領が来日した際に同行してきた人物がいる。米建設大手ベクテル（Bechtel）の代表、ブレンダン・ベクテル会長兼CEOだ。
2025年12月23日 06:00
高市首相の「台湾有事」発言がきっかけで、日中関係がギクシャクしています。実は、高市氏は科学技術政策担当大臣だった頃から「中国は科学的根拠に基づかない発言を繰り返している」と批判していました。
2025年12月22日 06:00
実は、習近平政権は日本が台湾有事に際して、「自衛隊が参戦するかどうか」には、日本が気にするほど関心をもってはいません。
2025年12月19日 06:00
このところ、「台湾有事」に関する高市首相の発言で日中関係がギクシャクしています。中国が軍事力を行使して台湾との統一を試みることは、アメリカの軍事介入をもたらし、同盟国の日本にとって「存立危機事態」になり得るというのです。
2025年12月18日 13:00
長引くウクライナ戦争で国民は住む場所を失いました。ドイツの売春ビジネスで働く女性の大半はウクライナからの避難民といわれています。
2025年12月17日 06:00
吉野家ホールディングス （HD）は11月13日、上海市にラーメン店「キラメキノトリ（中国語名‥煌面ノ屋）」の海外1号店を開業したと発表した。
2025年12月15日 13:00
ウクライナのゼレンスキー政権をめぐる汚職問題は、上がそうなら下も同様といった感じで、大統領の側近らがエネルギー部門から1億ドルを横領しただの、ロシアの攻撃に対する原子力発電所の防衛費を流用しただのと告発されています。
2025年12月15日 06:00
前回、本欄で「ピーナッツ」の効能について紹介したところ、多くの皆様から積極的な反応が寄せられました。中には「これから直ぐにピーナッツを買いに行きます」との連絡もあったほどです。
2025年12月12日 06:00
中国国家統計局データによると、2025年上半期の社会消費品小売総額は前年比3.8％増の約24兆元（約524兆円）に達し、回復基調を保つ。しかし、この巨大市場の裏側で、外資系消費財企業による中国事業の売却・譲渡が相次いでいる。
2025年12月10日 14:40
2023年第4四半期以降、中国本土（A株）市場に上場する33の不動産企業は8四半期連続で純損失が続き、累計損失額は2,293億元（約4兆9,850億円）に達した。
2025年12月9日 10:40
このところ世界のピーナッツ市場が急拡大しています。2024年には930億ドル（日本円で約15兆円）もの売り上げを記録。このペースで行けば、2033年までに1,200億ドルに達する見込みです。
2025年12月8日 15:15
東アジア共同体の構築に向けて地域の平和と安定を志向した政策提言を行う「国際アジア共同体学会」（会長：進藤榮一・筑波大学名誉教授）が7日、東京都内で年次大会を開催した。
2025年12月5日 14:00
11月14日、中国外交部と在中国日本大使館・総領事館は共同で異例の発表を行った。
2025年12月4日 15:45
11月7日の衆院予算委員会での高市早苗首相の「台湾有事・存立危機事態」発言は、日本と中国の関係を極度に緊張させつつある。
