2022年08月10日( 水 )
by データ・マックス

国際

 経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
入管法「改正」で、政府は大胆な規制緩和を
入管法「改正」で、政府は大胆な規制緩和を
 政府は、入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案を今秋開会が見込まれる臨時国会へ再提出する方向で検討している。
不動産下落で「伝貰(チョンセ)」制度のリスク増大(後)
不動産下落で「伝貰(チョンセ)」制度のリスク増大(後)
 韓国では、1970年代に産業化が急激に進み、農村から都市に移住する人が増えた。農村から都市に上京した人たちの手には、土地を売ったまとまったお金があった。そのお金を安全にキープしながら住宅問題を解決できる方法がチョンセであった。
不動産下落で「伝貰(チョンセ)」制度のリスク増大(前)
不動産下落で「伝貰(チョンセ)」制度のリスク増大(前)
 韓国には「伝貰(チョンセ)」と呼ばれる独自の賃貸システムがある。この制度はほかの国にはあまりないもので、韓国特有の住宅賃貸方式と言っても良いだろう。
【BIS論壇No.387】BISの過去と将来展望
【BIS論壇No.387】BISの過去と将来展望
 BISは1992年2月創設以来、2022年2月に31年目に突入した。前半の15年は米国競争情報専門家協会を参考に競争情報などの紹介と理論的研究を行い、米国で発刊の競争情報関連書籍の日本への翻訳紹介に努力した。
BIS論壇
アメリカのペロシ下院議長は台湾訪問で何を狙ったのか
アメリカのペロシ下院議長は台湾訪問で何を狙ったのか
 「台湾海峡の波高し」といった雰囲気が広がっています。度重なる中国からの警告にもかかわらず、アメリカの下院議長のナンシー・ペロシ女史が5人の下院議員をともない、米軍機に搭乗し、南シナ海を迂回するフィリピン上空ルート経由で台北に乗り込んだからです。
浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス
中国総領事、米国下院議長訪台をめぐり日本も牽制
中国総領事、米国下院議長訪台をめぐり日本も牽制
 ナンシー・ペロシ米国下院議長の台湾訪問と蔡英文総統らとの会談実施を受け、中国は激しい反発を見せている。
安倍外交と日本~国際政治学者の視点
安倍外交と日本~国際政治学者の視点
 安倍氏とは、外交・安全保障的にどのような人物だったのか。筆者なりの一言でいえば、流動的に動く世界情勢、日本にとって厳しくなる安全保障環境のなか、日本の国益を第一に考え、戦略的に巧みに活躍した指導者だったと表現できよう。
終結が見えないウクライナ戦争、ロシアの本音を読み解く(後)
終結が見えないウクライナ戦争、ロシアの本音を読み解く(後)
 プーチン大統領は、ロシアの安全保障を目的として領土を拡大しようとしているため、ロシアの勢力圏であるウクライナが「親露反米」になり、米国やNATOから離れることを求めている。
コロナで中国人の貯蓄志向が強くなった
コロナで中国人の貯蓄志向が強くなった
 中国人民銀行(中央銀行)が11日に発表したデータによると、今年上半期には人民元建て預金が18兆8,200億元(約385兆円)増加し、前年同期比で4兆7,700万元増えた。
中国経済新聞
世界中に拡大する「サル痘」 日本にも上陸!(後)
世界中に拡大する「サル痘」 日本にも上陸!(後)
 オランダの会社以外にも、アメリカのワクチンメーカー2社がすでに開発を進めています。ババリアン・ノルディックの「ジンネオス」とシガ・テクノロジーの「Tポックス」です。
終結が見えないウクライナ戦争、ロシアの本音を読み解く(中)
終結が見えないウクライナ戦争、ロシアの本音を読み解く(中)
 ロシアとNATOは、90年代前半は、さまざまなかたちで協力関係にあった。ソ連崩壊後にロシア経済が大混乱に陥った際には、ロシアはNATO諸国との協力関係を通じて自国の経済成長を実現し、欧州秩序の安定化を目指していた。
新刊『ウクライナ問題の正体1,2』同時出版~読者プレゼント
新刊『ウクライナ問題の正体1,2』同時出版~読者プレゼント
 NETIB-NEWSに寄稿していただいている寺島 隆吉氏(国際教育総合文化研究所・所長)が、このほど新著2冊を同時に出版した。ご本人から紹介文を頂戴したので、共有する。
世界中に拡大する「サル痘」 日本にも上陸!(中)
世界中に拡大する「サル痘」 日本にも上陸!(中)
 アメリカ保健省の長官は「すべての国民はサル痘への備えを強化する必要がある。サル痘は新型コロナとは違うものの、感染力は強く、罹れば痛みをともなう。危険な病原菌であることは間違いない」と警戒を呼びかけています。
未来トレンド分析シリーズ
終結が見えないウクライナ戦争、ロシアの本音を読み解く(前)
終結が見えないウクライナ戦争、ロシアの本音を読み解く(前)
 ロシアがウクライナに侵攻した意図やウクライナ戦争が世界情勢に与える影響、どうなれば戦争が終結するかについて、欧州、ロシア情勢を見つめ続けてきた世界政治史学者、慶應義塾大学法学部教授・細谷雄一氏に聞いた。
「アルカイダ」ザワヒリの殺害 国際テロ情勢の行方
「アルカイダ」ザワヒリの殺害 国際テロ情勢の行方
 バイデン米大統領は1日、2001年9月の米同時多発テロ事件を首謀した国際テロ組織アルカイダの現指導者アイマン・ザワヒリ容疑者を、7月31日にアフガニスタンの首都カブール周辺でドローンによって殺害したと発表した。
世界中に拡大する「サル痘」 日本にも上陸!(前)
世界中に拡大する「サル痘」 日本にも上陸!(前)
 新型コロナの第7波が猛威を振るっています。日本では連日、感染者数の記録が更新されているわけで、注意を怠れません。そんななか、天然痘に似た「サル痘」の感染者が国内で初めて確認されました。
未来トレンド分析シリーズ
34年を経て、調査結果が国の被爆者認定方針を変える~増田善信博士
34年を経て、調査結果が国の被爆者認定方針を変える~増田善信博士
 日本ビジネス・インテリジェンス協会は28日、第177回ビジネス・インテリジェンス情報研究会を東京で開催した。
福岡県日韓親善協会で柳元駐日韓国大使講演
福岡県日韓親善協会で柳元駐日韓国大使講演
 7月29日、福岡市で福岡県日韓親善協会の2022年度定時総会が開催され、元駐日大韓民国大使の柳興洙氏が講演した。
【中国総領事】100年に一度の世界変革と中国の発展(4)
【中国総領事】100年に一度の世界変革と中国の発展(4)
 中国と日本、中国と九州では発展の段階が異なるため、経済の補完性が非常に高く、互いに発展しあうことができます。35年長期目標を達成することで、中国の発展は日本に多くのメリットをもたらし、新たな時代の中日協力のチャンスも増えることでしょう。
【中国総領事】100年に一度の世界変革と中国の発展(3)
【中国総領事】100年に一度の世界変革と中国の発展(3)
 新中国成立後の70年あまりで、GDPは1,496倍、1人あたりGDPは608.8倍に増加しました。また、改革開放後の約40年で、GDPは278.35倍、1人あたりGDPは189.65倍となり、経済の急成長という奇跡を成し遂げています。