経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年7月8日 16:00
6月8日、中国中央テレビ（CCTV）の「ニュース聯播」番組は、2025年中国が高度な対外開放を拡大し、外資安定化策を着実に推進していると報じた。
2025年7月7日 15:40
半導体ファウンドリの台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に年内の建設を予定している第2工場について、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4日、着工延期となる可能性について報じた。
2025年7月7日 14:00
九州商工会議所連合会は、九州地域戦略会議が5月に採択した「九州の食」輸出促進プロジェクトの一環として、台湾中部・台中市（会場：廣三SOGO）で9月に開催される「九州フェア」への催事出店者および輸出商品を募集している。
2025年7月6日 06:00
トランプ大統領による「関税砲」が鳴り響いていますが、その真意は国家破綻になりかねない程膨らむ一方の「貿易赤字をいかにゼロにするか」の一点に見出せそうです。
2025年7月4日 14:00
2025年第1四半期のデータによると、中国の新エネルギー車（NEV）市場において中国自主ブランドのシェアが70％を超えた一方で、ドイツ車のシェアは過去最低の8.3％まで落ち込んだ。
2025年7月3日 15:30
自衛隊が直面する最大の脅威は、外敵ではなく、アメリカやイスラエルのIT企業によって強引に推し進められるAI化そのものである。
2025年7月3日 14:20
北九州市は2日、台湾南部の大都市である高雄市との間で都市間の連携強化に関する協定を結んだと発表した。武内和久市長が高雄市を訪問し、1日に陳其邁高雄市長との間で協定を締結した。
2025年7月2日 15:40
3月24日、自衛隊の陸・海・空を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が、東京市ヶ谷の防衛省内に置かれた。
2025年7月1日 15:30
今回のイスラエル・イラン間の停戦合意について、アメリカ内外からさまざまな評価があるようだ。
2025年6月30日 16:40
6月13日のイスラエルによるイラン攻撃と、それに対するイランの反撃から始まった戦争状態がトランプ大統領の仲介で極めて短期間で停戦合意に至った「12日間戦争」の背景と今後の展望を、アメリカ、ロシアなどの対応を含めて改めて検証する。
2025年6月30日 12:00
中国の税関総署は29日、2023年8月から禁止していた日本産水産物の中国への輸入を同日から再開すると発表した。
2025年6月28日 06:00
7月5日に関してネット上で大きな話題となっているのは、「その日に地震が引き起こす大津波によって日本が水没する」という恐ろしい予言に他なりません。
2025年6月27日 17:00
1901年に創業されたUSスチールですが、60年代までは世界最大の鉄鋼会社でした。しかし、日本や韓国、そして中国に追い抜かれ、粗鋼生産量は世界29位にまで落ち込んでいます。
2025年6月27日 14:00
EV（電動自動車）の時代が到来した。この機に瞬く間に世界を席巻したのが、中国製EVである。
2025年6月27日 10:10
33年前の1992年2月にBIS創設以来、33年以上にわたりBIS名誉顧問としてBISを毎回ご指導いただいている中松義郎博士が、めでたく97歳の誕生日を元気にお迎えになられましたことを、BISの会員を代表し、心よりお祝い申し上げます。
2025年6月25日 17:10
イスラエルと原発はどう結びつくのか？ これが本稿のテーマである。その答えは端的に言って、IAEAすなわち国際原子力機関である。
2025年6月25日 16:30
トランプ大統領の登場以来、5カ月で、WTO（世界貿易機関）の自由貿易規則にも違反し、同大統領が矢継ぎ早に打ち出した高関税政策で世界経済は混乱の度を深め、先のカナダでのG7首脳会議でも有効な対策を打ち出せず、G7の弱体化を露呈しました。
2025年6月25日 16:00
5月の九州への外国人入国者数（速報値、船舶観光上陸者を除く通常入国者数）は43万4,781人。前年同月比20.8％増の大幅増となり、通常入国者数は3カ月連続で単月過去最高を更新した。
2025年6月24日 16:00
仏教の教えに「因果応報」がある。この宇宙のすべての現象は、因果関係でつながっているというのだ。たった1つの現象でも全宇宙とつながる。
