2026年4月30日 14:10
参政党は28日、東京・千代田区の靖国神社に神谷宗幣代表をはじめとする同党の国会議員・地方議員らで集団参拝を行った。
2026年4月28日 16:40
自民党と日本保守党は28日、初めての政策協議を行い、「スパイ防止法」の制定や外国人政策などをめぐる議論を行った。
2026年4月27日 16:50
福岡県宗像市長選は26日投開票され、元県議で現職の伊豆美沙子氏（無所属）が、いずれも無所属新人の前市議会議員・森田卓也氏、音楽教室経営・田中利加氏を破り、3選をはたした。
2026年4月27日 15:40
以前から高橋氏を知るAは、高橋氏が1999年に全管協の会長に就任した当初は記事で指摘されているような人物ではなかったと語る。
2026年4月24日 14:40
第3回記事は「九州の事例」、第4回記事は「関西の事例」、第5回記事は「北海道の事例」を取り上げた。今回は「鹿児島・熊本、そして東京の事例」を紹介する。
2026年4月23日 12:40
先月4日に出された東京高裁の解散命令決定を受けて進む旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の清算手続きに関し、清算人の伊藤尚弁護士は22日までに、金融機関に対して教団の口座取引の一時停止を要請し、約400億円を保全したことを明らかにした。
2026年4月23日 11:00
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月21日 11:30
全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年4月20日 12:30
高市早苗政権発足から半年が経過した。政権支持率は各種調査で6割前後の高水準を維持しているが、12日投開票の東京・練馬区長選挙など地方選で自民党が推薦した候補者が相次いで敗れている。
2026年4月17日 16:54
第3回記事は九州の事例、第4回記事は関西の事例を取り上げたが、今回は北海道の事例を取り上げる。
北海道でもこれまで新規獲得した党員の報告は、全管協本部に対して行われてきた。その実態について、とある全管協加盟企業の代表者Bは次のように語った。
2026年4月14日 13:30
自民党は12日、党大会を東京都内のホテルで開いた。党総裁である高市早苗首相は、演説で、党是である憲法改正について「時は来た」と強調したうえで「改正の発議について何とかメドが立ったといえる状態で、来年の党大会を迎えたい」と早期の改憲発議を推進することを表明した。
2026年4月14日 09:45
これまでの記事で、全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の会員企業やその代表者が、自民党の党員勧誘活動に際して、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為が政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘してきた。
2026年4月9日 15:20
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月7日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の名誉会長が、会長職を退いた後も、なぜ組織内に強い影響力を行使できるのか、複数の関係者は「その理由は政治力にある」と語った。
2026年4月6日 16:50
既報『全国組織・全管協を仕切る高橋誠一名誉会長とは（4）全管協は会員企業へのノルマで違法行為を放置』で、全管協の会員企業や会員企業の代表者が、本来党員となる個人が支払うべき党費を負担している実態があること、そしてこの行為は政治資金規正法上の寄付行為にあたる可能性があることを指摘した。
2026年4月3日 17:10
旧安倍派や旧二階派などの政治資金規正法違反事件を受け、麻生派以外は解散したが、衆院選後、旧来の派閥枠にとどまらない新たなグループ結成の動きも出始めている。
2026年4月3日 14:30
全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）をめぐる問題は、報じている自民党党員の拡大をめぐる問題や、連載で取り上げる予定の全管協グループ「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」における不適切な会計処理など、枚挙にいとまがない。
2026年4月2日 15:50
高島宗一郎福岡市長は1日の定例記者会見において、与党・自民党と日本維新の会が「副首都」構想の法案骨子をまとめたことに関して、服部誠太郎福岡県知事との間で「（副首都の指定を）『ぜひ取っていこう』というところで一致できている」ことを明らかにした。
2026年3月31日 11:20
自民党と業界団体の関係は切っても切れない関係にあるが、なかでも建設・運輸・不動産といった国土交通省関係は、古賀誠元自民党幹事長や二階俊博元幹事長など、旧宏池会や旧平成研究会出身者が掌握してきた。
2026年3月30日 12:20
衆議院は、30日午前の本会議で2026年度暫定予算案を与党などの賛成多数で可決する。予算案が25年度内に成立困難となり政府が編成した。同日午後の参議院本会議で成立する見通し。
