2026年5月28日 17:20
与野党は27日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、選挙期間中のSNS上の偽・誤情報対策を盛り込む公職選挙法などの改正案の骨子をまとめた。
2026年5月28日 15:30
福岡県田川市の村上卓哉市長による元秘書の女性職員へのセクハラ行為が市の第三者委員会で認定され、同氏が31日付での辞職を申し出たことを受け、市選挙管理委員会は27日、次期市長選の日程を7月5日告示、同12日投開票とすることを決めた。
2026年5月27日 16:35
福岡県春日市は25日、足のけがにより入院している井上澄和市長に代わり、高田勘治副市長が26日から当面の間、職務代理者を務めることを明らかにした。井
2026年5月27日 10:45
国のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う国家情報会議設置法案は26日の参議院内閣委員会で、与党と国民民主党、公明党、参政党の賛成多数により可決した。法案は27日の参議院本会議で可決、成立する見通し。
2026年5月27日 09:55
第3回記事は「九州の事例」、第4回記事は「関西の事例」、第5回記事は「北海道の事例」、第6回記事は「鹿児島・熊本、そして東京の事例」を紹介した。鹿児島・熊本・東京などに見られた自民党員退会や、全管協本部と一線を画する動きは全国に波及している。
2026年5月26日 16:35
福岡県田川市の村上卓哉市長による元秘書の女性職員に対するセクハラ問題で、村上市長は25日、辞職届を陸田孝則市議会議長に提出した。
2026年5月22日 17:00
22日午前10時半より、村上市長は市役所で会見を開き、辞意を表明した。
2026年5月22日 06:00
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）などの宗教被害や消費者問題に取り組む紀藤正樹弁護士は20日、同日から始まった教団清算人への債権申告の受け付けに関し、自身も申し出る意向を明らかにした。
2026年5月20日 16:30
福岡県大川市が2025年に廃止を決定した観光振興拠点施設「大川の駅」（仮称）をめぐって同市の市民らが18日、市に対し、関連事業費として支出された約2億8,300万円を倉重良一前市長に返還させるよう求める住民監査請求を行ったことがわかった。
2026年5月19日 15:40
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年5月18日 14:00
福岡県歯科保険医協会は、第49回定期総会の記念講演としてジャーナリストの鈴木エイト氏を講師に「いま求められる『メディア』の役割とは～『NG記者』だから見えるもの」を5月23日に開催する。福岡での鈴木氏の講演は初めてとなる。
2026年5月15日 09:50
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年5月14日 17:30
自民党の武田良太元総務相は14日、政策グループ「総合安全保障研究会」の会合で、所属議員らに対し、高市早苗首相（党総裁）を支持する議員による議員連盟「国力研究会」への参加を呼びかけた。
2026年5月13日 11:40
かつて野党第一党として大きな存在感を示し、前身の日本社会党が片山哲、村山富市と2人の首相も輩出した社民党。その低迷ぶりが話題となっている。
2026年5月12日 15:30
人事院は11日、バブル崩壊により求人が激減し就職が困難であった「就職氷河期世代」（ロスジェネ世代）を対象とする国家公務員の2026年度中途採用試験の日程を発表した。
2026年5月12日 13:30
『全管協の闇』シリーズを取材していくなかで、全管協九州支部において今年に入って九州支部長・三好修氏（（株）三好不動産・代表取締役社長）を支部長から解任すべきという声が上がっていたことがわかった。
2026年5月11日 10:00
立憲民主党福岡県連は9日に開いた常任幹事会で、福岡市議会議員・田中慎介氏の離党を承認した。
2026年5月8日 16:45
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。
2026年5月8日 11:15
自民党の麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相らを発起人として、高市早苗首相（自民党総裁）を支持する議員連盟「国力研究会」が発足することが分かった。21日にグラス駐日米大使を招き、「発足記念講演会」を開催する。
2026年5月8日 09:40
日本維新の会が、大声などによる選挙運動に対する妨害について、公職選挙法を改正し「選挙の自由妨害罪」の適用基準を明確化するなど、規制強化を検討していることがわかった。
