2026年2月2日 15:40
8日投開票の衆院選について、メディア各社は「自民党は単独過半数（233議席）を大きく超える勢い」と報じているが、これまで連立を組んでいた公明党とその支持団体である創価学会の持つ票が各選挙区に2万から3万票あるとされ、自民党関係者などからは「公明票が相手方に流れ、厳しくなる」との声が聞かれる。
2026年1月30日 14:40
27日に告示された衆院選は、中盤戦に差し掛かろうとしている。2月8日の投開票に向け、各党・各候補者が熾烈な争いを繰り広げている。
2026年1月28日 13:20
福岡県11選挙区のうち、九州最大の繁華街・オフィス街の天神エリアを含む2区は激戦になるとみられる。
2026年1月27日 11:05
衆院選が27日公示され、真冬の選挙戦がスタートした。定数は小選挙区が289、比例代表は176の計465議席。11の政党から約1,200人が立候補するとみられる。
2026年1月26日 16:30
27日に衆院選の公示が迫るなか、各党・各議員は選挙準備を急いでいる。そうしたなか、総務省は25日、原口一博前衆議院議員と河村たかし前衆議院議員らが新党「減税日本・ゆうこく連合」を政党として届け出たことを発表した。
2026年1月25日 13:59
25日（日）、立憲民主党の衆議院議員・稲富修二氏が、緊急集会を開催する。詳しくは添付の案内状をご覧いただきたい。
2026年1月23日 16:50
衆議院は23日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議を行い、「27日公示、2月8日投開票」とする衆院選日程を正式に決定する。
2026年1月22日 15:50
23日召集の通常国会冒頭での衆議院解散が迫った21日、自民党は衆院選（27日公示、2月8日投開票）の第1次公認候補を発表した。
2026年1月21日 16:00
安倍晋三元首相（当時67歳）が2022年7月に奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で起訴された山上徹也被告に対し、奈良地裁の裁判員裁判は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
2026年1月19日 15:00
福岡県久留米市長選は18日に告示され、受付締切までに現職・原口新五氏（自民・立憲・公明・国民推薦）以外の立候補の届け出がなく、無投票で原口氏の再選が決まった。無投票の市長選は2007年以来であった。
2026年1月16日 16:25
共産党の志位和夫議長が、次期衆院選の立候補を見送ることを明らかにした。16日午後に行われた会見で志位氏は「早い機会に議席をバトンタッチする」と述べた。
2026年1月15日 16:15
立憲民主党の野田佳彦代表と、公明党の斉藤鉄夫代表は15日午後3時より、2月の投開票が見込まれる衆院選に向けた新党結成をめぐる会談を行っている。
2026年1月13日 17:00
9日深夜の読売新聞による報道後、23日開会の通常国会冒頭での衆議院解散が取りざたされているが、高市早苗首相（自民党総裁）は自民党幹部に衆議院解散の意向を伝えたことが分かった。
2026年1月12日 10:00
9日午後11時に読売新聞が速報を出した高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとのニュースは、与野党に驚きと衝撃が広がった。早くも総務省は全国の自治体に総選挙が行われる可能性について通知を発出している。
2026年1月9日 15:30
YouTubeで他人の名誉を損なう動画を配信したとして、福岡区検が福岡県宗像市議会議員を名誉毀損罪で略式起訴したことがわかった。
2026年1月8日 09:50
デジタル庁が2026年度から、生成人工知能（AI）を活用して国会答弁書の作成を開始することがわかった。
2026年1月6日 10:00
トランプ米大統領が南米ベネズエラへの武力攻撃に踏み切り、独裁色を強めていたマドゥロ大統領を3日未明に拘束した。
2025年12月30日 15:53
韓国において旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政界との関係について捜査が進められているなか、左派系メディア・ハンギョレ新聞が29日、日本に関連したニュースを報じた。
2025年12月25日 14:40
福岡県太宰府市議会は、14日に投開票された市議選の結果を受けて、23日、臨時議会を開催し、議長に公明党の小畠真由美議員（5期）、副議長に木村彰人議員（4期）を選出した。
