2026年7月16日 16:20
与党・自民党と日本維新の会が、17日が会期末となる国会の会期延長の議決を同日に行う方針を固めたことがわかった。延長案は今月24日までと同27日までの2案という。
2026年7月15日 11:10
福岡県議会の高額な海外視察費や、正副議長就任にあたり多額の金銭負担が求められてきたとされる問題、さらには福岡政界の重鎮・蔵内勇夫県議会議長の肝いり政策であるワンヘルスについて全国のメディアが注目し、在京・在阪メディアも連日福岡入りして大々的に報じている。
2026年7月15日 10:15
これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党…
2026年7月13日 16:40
これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることや、全管協の会員企業やその代表者が...
2026年7月13日 09:35
秘書を務めた女性職員に対するセクハラ問題で前市長が辞職したことに伴う、福岡県田川市の市長選が12日に投開票され、再選を目指した前市長の村上卓哉氏が落選した。
2026年7月10日 10:00
福岡県議会の議長・副議長を務めた吉松源昭県議と江藤秀之県議の2人が、就任前に当時の自民党県議団幹部の要求に応じて計約2,750万円を支払ったことを告発したが、現在も自民党県議団に在籍する江藤秀之県議が9日、自身のフェイスブックに、現金授受を改めて「事実」であると投稿した。
2026年7月9日 16:45
福岡県議会議長を務めた吉松源昭県議が、議長就任前に2,000万円もの現金を自民党県議団の幹部に要求され、渡したと証言している問題について、自民党本部の萩生田光一幹事長代行も言及し、県連による事実確認を行うことを求めたほか、連日全国ニュースとなるなど波紋を呼んでいる。
2026年7月8日 14:00
開会中の国会も終盤（7月17日閉会）となったが、衆議院では現在も野党が国会への欠席を続けている。
2026年7月7日 16:30
福岡県議会における海外出張などが取りざたされるなか、議長・副議長経験者の2人の県議が、自民党県議団幹部の要求を受けて金銭を支払ったことを西日本新聞などの取材で証言したが、6日午後、当事者の1人とされる中尾正幸副議長（元県議団幹事長）が反論の会見を行った。
2026年7月6日 16:00
秘書を務めた女性職員に対するセクハラ認定を受けた前市長の辞職にともなう福岡県田川市の市長選が5日告示された。
2026年7月3日 15:00
福岡県太宰府市の高原清市長は、6月議会に同市元総務部長・石田宏二氏を副市長に任じる人事案を提案し、議会で承認されたが、この人事に昨年12月末で退任した楠田大蔵前市長が自身のSNSやメルマガを通じて不満を表明していたことがわかった。
2026年7月2日 17:15
これまで当社では、全管協名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党…
2026年7月1日 16:40
2月の衆院選において自民党単独で衆議院の3分の2以上を得た高市早苗首相の独裁的な政権運営に野党各党が猛反発している。
2026年6月30日 16:30
日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊処罰法案が30日、衆議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
2026年6月29日 16:50
不動産賃貸仲介管理業界を代表する団体として知られる全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）が揺れている。
2026年6月25日 16:30
不動産賃貸仲介管理業界を代表する団体として知られる全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）が揺れている。
2026年6月24日 11:00
最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は22日付で、宗教法人法に基づき旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定を行った。裁判官4人全員一致の意見。
