2026年1月13日 17:00
9日深夜の読売新聞による報道後、23日開会の通常国会冒頭での衆議院解散が取りざたされているが、高市早苗首相（自民党総裁）は自民党幹部に衆議院解散の意向を伝えたことが分かった。
2026年1月12日 10:00
9日午後11時に読売新聞が速報を出した高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入ったとのニュースは、与野党に驚きと衝撃が広がった。早くも総務省は全国の自治体に総選挙が行われる可能性について通知を発出している。
2026年1月9日 15:30
YouTubeで他人の名誉を損なう動画を配信したとして、福岡区検が福岡県宗像市議会議員を名誉毀損罪で略式起訴したことがわかった。
2026年1月8日 09:50
デジタル庁が2026年度から、生成人工知能（AI）を活用して国会答弁書の作成を開始することがわかった。
2026年1月6日 10:00
トランプ米大統領が南米ベネズエラへの武力攻撃に踏み切り、独裁色を強めていたマドゥロ大統領を3日未明に拘束した。
2025年12月30日 15:53
韓国において旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政界との関係について捜査が進められているなか、左派系メディア・ハンギョレ新聞が29日、日本に関連したニュースを報じた。
2025年12月25日 14:40
福岡県太宰府市議会は、14日に投開票された市議選の結果を受けて、23日、臨時議会を開催し、議長に公明党の小畠真由美議員（5期）、副議長に木村彰人議員（4期）を選出した。
2025年12月25日 10:10
高島宗一郎福岡市長は23日、ホテルニューオータニ博多（福岡市中央区）で市政報告会を開催。1,300人（主催者発表）の聴衆に対し、「福岡未来設計図～アジアのリーダー都市を目指して」と題する講演を行った。
2025年12月24日 13:40
政府の男女共同参画会議（議長・木原稔官房長官）は22日、「第6次男女共同参画基本計画」の策定に向けた専門調査会をオンラインで開催した。
2025年12月22日 15:50
福岡県議会と朝倉市議会は19日、外国法人等による不動産の取得及び利用を制限するための法整備を求める意見書案をそれぞれ可決した。意見書は高市早苗首相や林芳正総務大臣などに提出される。
2025年12月22日 10:30
企業や行政などにおいて、さまざまなハラスメント対策が取り組まれるなか、福岡県小郡市議会は19日、市民や市内事業者・団体を対象にした「あらゆるハラスメントの防止を求める条例案」を全会一致で可決した。
2025年12月19日 16:10
自民党の有志議員でつくる「社会保障を守る会」が18日に自民党本部で緊急集会を開き、医療・介護・障害福祉の来年度の報酬改定に向けた決議を採択した。
2025年12月18日 16:50
2022年7月、安倍晋三元首相が銃撃を受け死亡した事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告の第15回公判が18日に行われ、検察側は論告で無期懲役を求刑した。判決は来年1月21日に言い渡される。
2025年12月16日 16:30
立憲民主党福岡県連が、2022年・23年度分の政治資金収支報告書を提出期限内に福岡県選挙管理委員会に提出しなかったとして、同党福岡県第6区総支部の会計責任者の県議を3カ月の党員資格停止処分としたことが、県連関係者への取材で分かった。
2025年12月15日 12:15
毎年12月10日からの1週間は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定められている。北朝鮮による拉致問題について理解を深めてもらう趣旨で、11月30日、福岡市で拉致被害者の曽我ひとみさんによる講演会が開催された。
2025年12月15日 10:00
福岡県太宰府市長選は14日投開票され、無所属新人で元市総務部長・高原清氏（自民・公明推薦）が、いずれも無所属新人で元市議・森田正嗣氏、元大学職員・藤田敏幸氏を破って初当選した。
2025年12月11日 15:30
福岡市特別職報酬等審議会（会長・小川浩昭西南学院大学教授）は9日、来年度の市長・副市長の給与と市議の月額報酬について、「次年度においても、議員報酬などをめぐる諸事情を総合的に勘案すると、引き続き据え置くのが適当である」とした。
2025年12月10日 11:30
臨時国会の会期（17日閉会）が迫るなか、自民党と日本維新の会が提出した議員定数削減法案は今国会での成立の見通しが立たない状況にある。
