福岡維新の会、2年連続で政治資金収支報告書を未提出　無届け団体に

    3日から参議院選挙がスタートするが、福岡県選挙区は13人の立候補予定者がひしめく激戦区となっている。そうしたなか、国政政党・日本維新の会の福岡県総支部である「福岡維新の会」が、2023・24年度の2年にわたり政治資金収支報告書を提出せず、県選挙管理委員会から無届け団体とされていたことがわかった。

　政治資金規正法では、政治団体は1年分の収支報告書を翌年3月末までに都道府県の選挙管理委員会や総務大臣に提出することが義務付けられている。収支報告書を2年連続で提出しなかった場合、その団体は「無届け団体」となり、寄付を受けたり、政治活動に支出したりすることが禁止される。

　福岡維新の会の岩岡良幹事長（宗像市議会議員）はデータ・マックスの取材に対し、「報告書の提出をチェックせず、事務担当者に任せていた。ダブルチェックをしておらず、幹事長として大変責任を痛感している」「街宣車も運行を取りやめており、本日中に報告書を提出し、会を一度解散し、新たな団体として届け出たい」と釈明した。

　県議会の維新会派は、自民党県議による公務視察中の飲酒を追及するなどして、福岡においても存在感を高める動きをしている。今回の件は事務手続き上のミスとはいえ、改革を掲げる維新だけに、残念な印象はぬぐえない。

【近藤将勝】