2026年6月30日 15:30
中国自動車大手・比亜迪（BYD）の王伝福董事長は、6月9日の定時株主総会で、力強い未来像を語った。「5年後に規模で真の世界一になれる」。
2026年6月29日 17:30
中国の自動車界は近年、驚くべき変化が進んでいる。モデルチェンジの速さがスマートフォンに匹敵するほどになり、「自動車がFMCG（ファストムービング消費財）化している」との声が盛んに聞かれる。
2026年6月29日 14:00
中国のAIスタートアップ DeepSeek（ディープシーク）公式サイト が初の外部資金調達を完了し、約74億ドル（約1兆600億円）を調達したと、メディアが6月16日に報じた。
2026年6月28日 06:00
15年前、10年前でさえ、「抹茶」といえば多くの中国人にとって「日本」「日本文化」の象徴だった。日本を訪れて本場の抹茶を味わい、抹茶アイスクリームを食べ、あるいは国内の日本料理店で初めてその独特の苦味と香りに出会ったという人が大半を占めていた。
2026年6月26日 16:00
6月8日、米国防総省は中国ネット通販最大手アリババ集団をはじめ、百度（バイドゥ）、比亜迪（BYD）、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）など複数の中国テック企業を「中国軍事企業」（CMCリスト）に指定したと発表した。
2026年5月30日 06:00
中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は、米中関係の新たな位置づけとして「建設的戦略安定関係」を構築することで一致した。この合意は、今後3年、あるいはそれ以降の両国関係の戦略的指針となるもので、両国民および国際社会から歓迎されると習主席は強調した。
2026年5月29日 13:30
AI（人工知能）向けデータセンターの急拡大にともない、電力インフラ不足が世界的な課題として浮上している。超大型AIデータセンターの消費電力はすでに1ギガワットを超え、中規模都市の夏季ピーク電力需要に匹敵するケースも現れている。
2026年5月29日 10:00
中国の電気自動車（EV・NEV）メーカーは、輸出拡大にともなう貿易摩擦の激化や物流コスト削減を背景に、海外での現地生産を急速に進めている。これにより、単なる完成車輸出から、現地化・地域生産へと戦略をシフトさせている。
2026年5月28日 06:00
中国・習近平政権が国家戦略として「ヒト型ロボット（人型ロボット）産業」を重点育成対象に位置づけたことで、この分野が爆発的な成長を遂げている。
2026年5月26日 06:00
北京の人民大会堂で5月14日に開催された米中首脳会談は、国際社会に大きな波紋を投げかけた。中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は約2時間15分の会談で、「建設的戦略安定関係」を両国関係の新たな定位置とすることで合意した。
2026年4月29日 06:00
近年、中国の半導体産業が急速に台頭し、日本企業に強い危機感が広がっている。とくにパワー半導体分野では、中国企業による安価で高品質な製品の拡販が、日本メーカーの市場シェアや収益を脅かしている。
2026年4月28日 16:20
中国では2026年に入り、テクノロジー界や一般市民の間で「ザリガニ飼育」がブームになっている。これは決して本来の意味の水産物養殖ではなく、オープンAIエージェント「OpenClaw」のセットアップや実装、活用による流行現象である。
2026年4月27日 17:10
中国自動車メーカーの世界販売台数が初めて日本を上回り、歴史的な転換点となった。S&Pグローバル・モビリティのデータによると、中国勢の2025年世界販売台数は約2,700万台（前年比17％増）と推計され、日本勢の約2,500万台（小幅減または横ばい）を抜いて世界一に躍り出た。
2026年3月30日 17:00
2026年春の採用シーズンに入り、中国のインターネット大手によるAI人材の争奪が一段と激化している。現在までにByteDance、Tencent、Meituan、Ant Groupなどが相次いで春季の新卒採用やインターン募集を発表した。
2026年3月27日 16:50
ともに北京で開催されていた中国人民政治協商会議第14期全国委員会第4回会議と第14期全国人民代表大会第4回会議が、それぞれ3月11日、12日に閉幕した。
2026年3月26日 16:30
3月5日、中国国務院の李強首相は第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議での政府活動報告で、2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を4.5～5％とし、「実際の活動でより良い結果を求めて努力する」と強調した。
2026年3月3日 17:10
国内市場の激しい競争と国際貿易環境の複雑な変動に直面し、中国企業は二重の圧力の下で海外進出を加速させている。
2026年3月3日 16:00
中国の不動産業界は、本格的な調整局面が4年目を超えている。2025年の業績は依然として全体的な赤字から脱却できていない。
2026年3月3日 15:10
1月下旬、東京国際展示場で「防災産業展2026」が開催された。日本防災業界における年に一度の業界最大のイベントで、有効期限5年の防災食品から大型海底捜索救助機器まで、段ボール製トイレから無人消防ドローンまで、多種多様な製品が揃っていた。
