北京が条件を満たす外国籍ビジネスパーソンに特別ビザ発給へ

2025年3月14日 06:00

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ビジネスパーソン　イメージ北京市政府外事弁公室によると、外国籍ビジネスパーソンの往来をさらに円滑化し、都市のグローバル化環境を最適化すべく、同当局は北京出入国検査総所と共同で、条件を満たす外国人に特別ビザを発給するほか、スピーディーに入国審査を済ませることができるサービスと連動させることを明らかにした。

　同政策の対象となるのは、北京で会社登記を行っている条件を満たす企業のインビテーションレターがあり、商業・貿易に携わるために北京を頻繁に訪問し、積極的な役割をはたしている外国籍のビジネスパーソン、およびその家族となっている。

　北京市政府外事弁公室の関係責任者は、「当弁公室は今後、条件を満たす外国籍のビジネスパーソンに、5年マルチで、一度の滞在が180日以内の特別インビテーションレターを発行する。その後、関係当局がそのレターに基づき、5年マルチで、一度の滞在が180日以内のビジネスマルチビザ（M）、または相応のタイプのビザを発給する。申請者の指紋採取は免除され、代行申請も可能となっている。料金は1年マルチと同じ。さらに、北京出入国検査総所は、北京首都国際空港や北京大興国際空港から入国する外国籍のビジネスパーソンを対象に、スピーディーに入国審査を済ませることが可能な便利なサービスを提供する」としている。

　同弁公室は今後、現有の情報化システムを活用して、特別ビザと円滑な入国審査サービスを連動させ、インビテーションレターを出す企業が、資料を提出するために各区の外事当局に実際に足を運ばずに、申請提出から、特別インビテーションレターの取得に至るまで、すべてをオンラインで手続きできるようにし、データだけが「行き来」することで、企業の関係者が「行き来」する必要がなくなる。特別インビテーションレターの申請と取得はすべて無料となっている。

ASEANの団体ツアー客、
ビザなしで雲南・西双版納での出入国が可能に

　中国国家移民管理局は2月10日に公告を発表し、同日より、ASEAN（東南アジア諸国連合）からの団体ツアー客がビザなしで雲南省西双版納（シーサンパンナ）から中国に入国できるとする政策を実施することを明らかにした。これにより、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10カ国からの団体ツアー（2人以上のツアー）は、一般パスポートをもち、中国国内の旅行会社の受け入れの下、西双版納の嘎洒（ガサ空港）、鉄道の磨憨駅、磨憨高速道路にある出入境審査所を経由して、ビザなし・団体での出入国が可能になる。旅行の活動範囲は同省西双版納傣（タイ）族自治州の行政区域内に限られ、滞在期間は6日間まで。

　同局の関係責任者によると、この政策は自主開放を秩序よく拡大し、雲南の南アジア・東南アジアと交流する中心地の建設を支援する重要な措置であり、西南地域の観光産業発展を推進し、中国とASEAN諸国の人的交流を促進し、中国とASEANの包括的な戦略的パートナーシップの深化に積極的な意義がある。今後、同局は移民管理分野の制度的開放を持続的に踏み込んで推進し、より多くの外国人が中国を観光やビジネス・貿易で訪れるようにし、インバウンド市場の発展に新たな原動力を持続的に注入し、中国のハイレベルの開放と質の高い発展に寄与するという。

外資安定化、中国がさらなる実務的措置を打ち出す

　2月10日開催の中国国務院常務会議は、外資安定化に向けさらに手配した。審議により「2025年外資安定化行動案」が可決し、各種措置で外資を安定させる明確なシグナルが発信された。会議では、自主的な開放を秩序正しく拡大し、関連分野の開放試行を掘り下げ、製造業分野の外資参入規制を全面的に撤廃し、国家サービス業開放拡大総合試行・実証政策を最適化し、外商投資奨励産業範囲を拡大するとされた。

　また、「中国投資」ブランドを持続的に構築し、外資系企業の域内再投資への支援を拡大し、外資の中国における株式投資を奨励し、外資のM&AルールおよびM&A手続きを最適化するとされた。

　会議では、政府調達、知財権保護、出入境などの外資の関心事について明確な要求が示された。これは外資の対中投資における問題と詰まりの解消、関連サービス保障の強化、ビジネス環境の最適化に有利で、外資系企業が中国で安心して事業を展開することに寄与する。