経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年7月19日 06:00
ウクライナ戦争が始まる前から、ロシアもアメリカも、そして中国もウクライナの鉱物資源に狙いを定めていました。世界が必要とするグラファイト、リチウム、チタニウム、ベリリウム、ウラニウムなど鉱物資源がウクライナには大量に眠っているからです。
2025年7月18日 14:30
18日午前7時過ぎ、韓国検察の特別チームは、警察の機動隊の支援を受けながら、韓国北部の京畿道・加平にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部と、ソウル本部の家宅捜索に入った。
2025年7月18日 13:00
地球環境の悪化と人口爆発により、食糧危機が深刻化するなか、「GMOフィッシュ」や「昆虫食」、さらには「ゴキブリ・ミルク」など、未来の食が注目を集めている。
2025年7月17日 06:00
ウクライナとロシアの戦争には終わりが見えません。そんな中、7月11日からローマでは「ウクライナ復興会議」が開催されました。
2025年7月15日 17:00
1月20日にトランプ大統領が再登場して6カ月、180日で矢継ぎ早に打ち出された高関税政策が世界を混乱に陥れている。
2025年7月14日 17:10
2025年7月、トランプ政権が発足して半年が経過した。第47代米大統領として2期目のスタートを切ったドナルド・トランプ氏はアメリカファーストを掲げ、保護主義や相互関税を軸とした政策を強力に推進している。
2025年7月14日 13:00
1999年に出版された漫画で、今年の7月5日を日本沈没の日とした漫画家のたつき諒氏の作品『私が見た未来』が話題となりました。海外のメディアが大きく報道した影響で、韓国、台湾、香港からの訪日観光客が急減しました。
2025年7月14日 06:00
アメリカのトップリーダーたちは「ケンカのフリが板についている」としか言いようがありません。その代表格が現在進行中のトランプ大統領と世界1の大富豪マスク氏の大げさなケンカ劇場でしょう。
2025年7月13日 06:00
中国教育部が最近発表した『2024年全国教育事業発展統計公報』によると、2024年時点で中国全国の各級・各種学校の総数は47万校に達し、そのうち保育園は25.33万園となった。
2025年7月12日 06:00
米金融大手シティグループ（City Group）は6月6日、グローバル業務の簡素化を目的とした再編の一環として、中国本土にある技術支援拠点において、上海および大連のスタッフを削減すると発表した。
2025年7月11日 13:00
BISの国際経済研究で御指導いただいた方で、忘れ得ぬ方に米コロンビア大学教授・故ロバート・マンデル教授がおられる。
2025年7月11日 12:00
在福岡インド総領事館（福岡市博多区）の開設（今年4月）記念イベントとして、9日に福岡市で「INDIAN TECH TALENT」（主催：福岡市）が開催された。
2025年7月8日 16:00
6月8日、中国中央テレビ（CCTV）の「ニュース聯播」番組は、2025年中国が高度な対外開放を拡大し、外資安定化策を着実に推進していると報じた。
2025年7月7日 15:40
半導体ファウンドリの台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町に年内の建設を予定している第2工場について、米ウォール・ストリート・ジャーナルが4日、着工延期となる可能性について報じた。
2025年7月7日 14:00
九州商工会議所連合会は、九州地域戦略会議が5月に採択した「九州の食」輸出促進プロジェクトの一環として、台湾中部・台中市（会場：廣三SOGO）で9月に開催される「九州フェア」への催事出店者および輸出商品を募集している。
2025年7月6日 06:00
トランプ大統領による「関税砲」が鳴り響いていますが、その真意は国家破綻になりかねない程膨らむ一方の「貿易赤字をいかにゼロにするか」の一点に見出せそうです。
2025年7月4日 14:00
2025年第1四半期のデータによると、中国の新エネルギー車（NEV）市場において中国自主ブランドのシェアが70％を超えた一方で、ドイツ車のシェアは過去最低の8.3％まで落ち込んだ。
2025年7月3日 15:30
自衛隊が直面する最大の脅威は、外敵ではなく、アメリカやイスラエルのIT企業によって強引に推し進められるAI化そのものである。
2025年7月3日 14:20
北九州市は2日、台湾南部の大都市である高雄市との間で都市間の連携強化に関する協定を結んだと発表した。武内和久市長が高雄市を訪問し、1日に陳其邁高雄市長との間で協定を締結した。
