経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年8月11日 13:00
ウクライナとロシアの戦争には終わりが見えません。死者や負傷者の数はウクライナ側が多く、すでに70万人を超える兵士が死亡しているようです。
2025年8月11日 06:00
ドナルド・トランプの再選は、単なる政治的サイクルの繰り返しではなく、アメリカが長年担ってきた《帝国》というグローバル資本主義の構造からの離脱を象徴している。
2025年8月6日 17:30
長引くゼロコロナ政策の打撃と、経済回復を後回しにした習近平政権の政策選択により、中国経済は深刻な停滞から抜け出せずにいる。そこに追い打ちとなったのがトランプ政権の対中追加関税だが、この戦術は米国側にも誤算を生じさせている。
2025年8月4日 15:00
恒例の米コロンビア大学ビジネススクール・日本経済経営研究所夏季講座が、7月28日に東京都内で開催された。今回は17回目の研究会で、国内外から100名以上が参加し、盛況だった。
2025年8月3日 06:00
中国自動車部品企業の視察団が日本を訪れ、中日両国の自動車製造業の格差について講演を依頼された。日中両国の自動車製造業の差はどこにあるのでしょうか。この格差は、技術や発展経路だけでなく、両国の異なる思考様式や姿勢にも起因する。
2025年8月2日 06:00
カンボジアとタイの間では、境界画定ができていない地域が多数存在し、これまで度々国境を巡って軍事衝突が発生してきました。
2025年7月29日 14:00
2025年の中国不動産市場は、かつての活況を呈した時代から一変し、深刻な変革期に突入している。深夜まで明るかった販売事務所は過去のものとなり、不動産仲介業者の店舗は閑散としている。
2025年7月27日 06:00
トランプ大統領は関税政策に関して、日本との間で「史上最大の合意に達した」と自らの成果を誇示していますが、その詳細は明らかにしようとしません。
2025年7月25日 14:00
トランプ大統領就任以来6カ月、同大統領が矢継ぎ早に打ち出す高関税政策は世界経済に混乱をもたらしつつある。
2025年7月24日 14:00
福岡市の高島宗一郎市長は23日の会見で見解を問われ、「選挙中のデマ、虚偽はあってはならない」「差別主義や国籍によって判断することはよくない」との認識を示した。
2025年7月24日 12:30
23日（日本時間）、トランプ米大統領は、日米間で相互に15％の関税を適用する歴史的な通商協定に合意したと発表した。対象は自動車など工業製品を含む日本製品全般で、既存の2.5％に加算されるかたちとなる。
2025年7月22日 06:00
門司税関が17日に発表した6月の九州経済圏（九州・沖縄・山口）の貿易統計速報によると、輸出は前年同月比7.2％減の9,797億円、輸入は6.1％減の8,128億円でそれぞれ3カ月、5カ月連続のマイナスとなった。
2025年7月20日 06:00
6月16日午前、中国の国務院新聞弁公室が2025年5月の国民経済の運行状況に関する記者会見を行った。その場で国家統計局の報道官・付凌暉氏が語った言葉が、市場関係者の注目を集めた。
2025年7月19日 06:00
ウクライナ戦争が始まる前から、ロシアもアメリカも、そして中国もウクライナの鉱物資源に狙いを定めていました。世界が必要とするグラファイト、リチウム、チタニウム、ベリリウム、ウラニウムなど鉱物資源がウクライナには大量に眠っているからです。
2025年7月18日 14:30
18日午前7時過ぎ、韓国検察の特別チームは、警察の機動隊の支援を受けながら、韓国北部の京畿道・加平にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部と、ソウル本部の家宅捜索に入った。
2025年7月18日 13:00
地球環境の悪化と人口爆発により、食糧危機が深刻化するなか、「GMOフィッシュ」や「昆虫食」、さらには「ゴキブリ・ミルク」など、未来の食が注目を集めている。
2025年7月17日 06:00
ウクライナとロシアの戦争には終わりが見えません。そんな中、7月11日からローマでは「ウクライナ復興会議」が開催されました。
2025年7月15日 17:00
1月20日にトランプ大統領が再登場して6カ月、180日で矢継ぎ早に打ち出された高関税政策が世界を混乱に陥れている。
