経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2026年1月30日 10:35
友人・日向（仮名）が1月13日から18日にかけて、ドバイにて金（ゴールド）密輸の疑いで身柄を拘束され、「5年間の実刑を食らう」という危機に直面した。
2026年1月29日 17:00
2025年の九州7県への外国人入国者数は574万5,760人と過去最高を記録した（11～12月のクルーズ船客など含まず）。
2026年1月28日 10:35
2026年現在の東亜情勢において「台湾有事は日本有事」といった言説は、もはや外交上のレトリックを超え、日本の国家戦略の根幹をなすテーゼとして定着しているように見受けられる。
2026年1月27日 09:45
30年以上にわたる日本での生活で、この国がいい国で住みやすいと思われる理由について、まず応対が礼儀よく親切であること、次に外国人も日本人と同じ社会保障を受けられること、そして四季がはっきりして風景もいいことの3点であるとかねてから思ってきた。
2026年1月26日 10:20
実は、最近新たに公表された研究によれば、キムチを毎日摂取することで、インフルエンザなどの感染症に対する免疫力を高めることができることが明らかになりました。
2026年1月22日 14:30
台湾のスターラックス航空は20日、熊本と台中とを結ぶ路線を3月31日に新規就航させると発表した。
2026年1月22日 06:00
2025年、中国経済は依然、複雑な局面を迎えた。公式発表ではGDP成長率が5％前後を維持し、安定成長をアピールする一方で、実体経済の体感は異なる。
2026年1月21日 06:00
トランプ氏が石油支配にまい進する背景には、米国の「裏庭」の中南米で影響力を強める中国などへの警戒もある。
2026年1月20日 15:15
2026年の開幕ベルは世界に向け新たな試練を告げた。中国の戦略的パートナーである 南米ベネズエラに対して米軍は3日深夜奇襲、マドゥロ大統領は拘束された上、拉致されて米国に連行された。
2026年1月20日 06:00
最近、中国の友人から最も多く寄せられる質問は、「中日両国はいつ戦争を始めるのか？」というものである。そんな中日関係が厳しい寒冬を迎えている時期に、広東省から春の風のような温かいニュースが伝わってきた。
2026年1月19日 06:00
新年早々、「資源小国」と揶揄されてきた日本にとって朗報がもたらされました。というのは、日本が「海洋資源大国」に変貌する可能性が出てきたからです。
2026年1月16日 13:30
これに対し、本稿で再提起したい「ヘッジング戦略」は、現代の相互依存の泥沼を生き抜くための、より洗練されたリアリズムに基づいている。
2026年1月15日 14:30
2025年、G7を中心とするいわゆる国際社会は「自由貿易の黄金期」が完全に終焉し、地政学と経済が不可分に融合した「ジオエコノミクス」の時代へと突入したように見える。
2026年1月15日 13:00
アメリカがベネズエラに手を出した本当の動機は「通貨の基盤」が揺るぎ始めていることにあります。具体的には、ドルの信用が失われつつあることへの危機感です。
2026年1月15日 11:40
トランプ政権は、昨年12月5日に、新しい「国家安全保障戦略」を発表した。この新しい国家安全保障戦略は、「グローバル覇権」を目指してきた米国の戦略は誤りだった、と評価している。
2026年1月14日 13:40
米国は1月2日深夜から、ベネズエラへの大規模な軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を逮捕、拘束して米国内に連行しました。そこで、今回はこの米国によるベネズエラ攻撃を取り上げて、その狙いと背景を考えてみたいと思います。
2026年1月14日 06:00
新年早々、トランプ大統領は南米ベネズエラを軍事攻撃し、あたかも自身が新たな最高指導者のごとく振舞っています。しかも、ベネズエラに限らず、カナダやメキシコも自国領に組み入れる野心を隠そうとしていません。
2026年1月13日 10:30
トランプ大統領が1月7日に「国際機関からの米国脱退」大統領令を発令し、66の主要国際機関（そのうちの31機関は国連関連）からの離脱を決定したとき、事態は明らかだった。
2026年1月13日 06:00
中国を母港とするクルーズ船の日本路線が大幅に縮小している。中国資本のクルーズ会社やフェリーがすでに日本路線からほぼ撤退したのに続き、外資系クルーズ会社も追随。
2026年1月12日 13:00
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束するためにアメリカが行った作戦は、国連安全保障理事会の承認や正当防衛の根拠もなく、外国指導者を強制的に排除した行為であり、国際法に違反すると見なされている。
