経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年11月14日 06:00
筆者がインテリジェンスという言葉に出会ったのは、1988年で、たまたまJETRO・NYの大学後輩T部長に、”North East Trade Review”という貿易誌のインタビューを依頼され、その際、日本の商社は機械などハードだけでなく、丁度小生の勤務会社が、いち早くボストンのAI会社の技術を日本に紹介しており、英日機械翻訳など検討中だと話しました。
2025年11月13日 11:30
台湾企業、富泰動力が磁気浮上を利用した発電機の開発・製造を進めている。5年以上にわたる研究開発を経て、「sCO2クリーンエネルギー発電システム」を完成させた。
2025年11月11日 13:30
中国国家統計局が発表した最新の経済データによると、2025年1〜9月期の国内総生産（GDP）は101兆5,036億元（約2,164兆円）となり、実質ベースで前年同期比5.2％増加した。
2025年11月9日 06:00
去る10月中旬、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチ、クチャ、カシュガル各地を訪問しました。
2025年11月5日 15:20
10月21日、自由民主党総裁の高市早苗が第104代首相に選出され、日本憲政史上初の女性首相となった。これは日本社会がジェンダー平等の社会に進化したことを示すと同時に、高市首相の長年の政治的追求を実現したものである。これに対し、祝意を表する。
2025年11月5日 14:00
33年前に「BIS論壇」500号を目指し、執筆を始めてから、ついに本日念願の500号に達した。感無量である。この間、 筆者に長年ご指導いただいた多くの方々に感謝したい。
2025年11月3日 06:00
花王の家庭用洗剤ブランド「アタック」（中国名:花王潔霸）が、2025年9月30日をもって中国での洗濯用洗剤や洗剤粉末など全製品の販売を終了すると発表した。
2025年11月1日 06:00
国内外からインテリジェンス関係を主体に毎日70~80通の情報が届き、その返事に毎日4時間はかかっている。なかでも最近AI関連の情報やセミナー案内が毎日10~20通あり、AI時代の到来を痛感させられている。
2025年10月29日 06:00
トランプ政権は南米ベネズエラからの麻薬密輸阻止を口実に米軍の軍事作戦や諜報機関CIAなどの秘密作戦に承認を与えるなど、ベネズエラへの対抗を先鋭化している。
2025年10月27日 06:00
低迷中の中国不動産業にあって、パナソニックのホームビジネスが好調。日本化学メーカーによる対中投資が大幅に増加したのはなぜか？
2025年10月25日 06:00
もちろん、日本にとっても高市総理にとっても、肝心要（かなめ）の対米関係ですが、トランプ大統領は今や危機的な状況に陥っていることも軽視するわけにはいきません。
2025年10月24日 16:00
10月21日、日本初の女性総理が誕生しました。アメリカの元連邦下院議員のパトリシア・シュローダー氏の下でインターンを経験したことを自らの初の選挙戦時からアピールしてきた高市早苗新総理です。
2025年10月23日 13:00
インドのモディ首相は、まずはロシアを訪問しプーチン大統領ともウクライナ戦争の終結に向けて意見のすり合わせを行っているとのこと。ゼレンスキー大統領は「インドはロシアの言いなりだ」と批判していますが...
2025年10月20日 13:00
インドは人口の多さで中国を抜き、世界1位の座を占めるようになりました。インドの出生率も低下しているとはいえ、やはり人口の多さは経済力にも影響することは否定できません。
2025年10月20日 06:00
世の中には若返り（アンチエイジング）を謳った健康食品やサプリメントが溢れています。最近の傾向は化粧品の世界でもアンチエイジングが切り札になってきたようです。
2025年10月16日 06:00
近年、中国からの外資撤退がトレントになっているようだ。商務部のデータによると、2022年以降、中国で実際に活用されている海外資本は3年連続で減少しており、2023年は8％、2024年は27％、2025年1～6月は15％それぞれ減少した。
2025年10月15日 11:30
26年間におよぶ自民党と公明党の連立は去る10月10日に行われた高市・斉藤党首会談の結果、白紙に戻されました。
2025年10月14日 06:00
自民党の新総裁に選ばれた高市早苗衆議院議員は総理の座を目前にしています。果たして、女性初の総理の誕生となるのでしょうか？
2025年10月13日 06:00
9月11日、スターバックス（中国語名「星巴克」）中国の「売却大劇」がついに最終プレイヤーを確定した。博裕資本、ケイリークループ、EQT、セコイア中国の4つの機関が、正式にその事業売却の候補者となった。
2025年10月12日 06:00
近年、日中間の航空路線は観光やビジネス交流の拡大を背景に活発化しているが、地方路線では搭乗率の低迷や運航会社の事情により、早期の運休が相次いでいる。
