経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2025年9月2日 16:30
インド政府が8月29日発表の4～6月期の実質GDP（国内総生産）は前年同期比7.8％増と驚異的な伸びを示し、インド経済の好調ぶりを際立たせている。
2025年9月2日 16:00
なお、石破首相の戦後80年の「首相談話」は8月15日の終戦の日には発出しないで終わりました。
2025年9月1日 17:00
8月20～22日の3日間にわたって横浜で「TICAD 9」（第9回アフリカ開発会議）が開催された。今回は大阪・関西万博との関連が注目された。
2025年9月1日 16:10
最近、垂秀夫前駐中国大使の発言が注目を集めています。石破茂首相も次期総裁の座を狙う高市早苗衆議院議員も日本の経済や安全保障にとって中国の占める比率の大きさに鑑み、対中外交の現場で長年、奮闘してきた垂氏の発言には一目置いているようです。
2025年8月31日 06:00
無印良品（MUJI）は、中国市場において一部店舗の閉鎖を進めつつ、新店舗の開設や既存店舗のリニューアルを積極的に推進している。
2025年8月30日 06:00
近年、貿易環境の変化にともない、中国の家電企業はグローバル市場での展開を加速させ、多角化による「海外進出」を積極的に進める。
2025年8月29日 17:00
今週中国・北京市を訪問した。現在、北京では来週の9月3日に開催される抗日戦争勝利記念の軍事パレード（閲兵式）を控えている。
2025年8月26日 16:00
スーパーに入ると、スマートロボットが歩み寄ってきて、お勧めの商品を教えてくれ、野菜や果物を選ぶ時は、頭を上げてAI電子値札を見ると、リアルタイムで更新されている商品の生産地や陳列された時間といった情報をチェックできる。
2025年8月24日 06:00
米国では「日本製鉄は約束を守り、子会社化したUSスチールの従業員に5,000ドルのボーナスを支給した。2028年までに110億ドルの投資も約束している。米国への投資や雇用に尽力する日本企業は同盟国の鏡だ」といった好意的な報道が見られます。
2025年8月22日 15:30
トランプ政権2期目の関税は、国内産業保護に重点を置いた1期目から一転し、外交交渉の武器としての性格を強め、適用範囲も広範囲化した。世界経済に与える影響は格段に大きくなっている。
2025年8月22日 13:00
日本文学の研究者で元米国大統領候補のエマニュエル・パストリッチ氏は、8月6日に東京新宿で開催された第268回一水会フォーラムにて講演を行った。その講演内容を寄稿いただいた記事として掲載する。
2025年8月21日 16:00
トランプ大統領は「俺の指示の下、日本は米国に80兆円ほど投資し、その利益の90％を米国が受け取る」と勝手な思い込み発信を繰り返しています。どの日本企業がいつ、それだけ多額の対米投資を実行するというのでしょうか。そんな状況下、1人気を吐いているのが孫氏です。
2025年8月21日 06:00
7月15日に中国国家統計局が発表した上半期の小売統計によると、1～6月の社会消費財小売総額は24兆5,500億元（約509兆円）で、前年同期比5.0％の増加を記録した。
2025年8月20日 16:10
ソフトバンク・グループの会長兼社長、孫正義氏の言動は日本のみならず、海外でも大きな話題を提供してきています。最近の同グループの入社セレモニーでの挨拶もそうでした。
2025年8月19日 16:20
このところ世界の関心はAIやロボットに集中しているようです。ソフトバンクグループの孫正義会長も「これからの世界のビジネスはAI搭載のロボットが牽引するだろう」と述べています。
2025年8月18日 13:00
ゼレンスキー大統領も職を辞さねばならないとの覚悟は決めているフシが見えるようになりました。最近では、海外への資産の移転と家族をともなっての亡命先を探しているとの報道も聞こえてきているからです。
2025年8月16日 06:00
AI技術をめぐる覇権争いは地上から宇宙へと舞台を拡大しつつある。中国は数千の衛星群と統合型AIを活用した「宇宙スーパーコンピューター」構想を進め、アメリカも対抗策を打ち出している。
2025年8月12日 16:00
このところ、中国では習近平国家主席の健康不安説や交代の可能性がウワサされているようです。そんな中、「物言う外交官」と異名を取った垂秀夫前駐中国大使の発言が注目を集めています。
2025年8月12日 14:30
近年、中国の債務負担が国際的に注目されている。国内総生産（GDP）に対する債務比率。いわゆるマクロレバレッジ比率は286％に達し、米国の249％を上回る水準で、ほぼ世界最高水準となっている。
2025年8月12日 13:00
サイバー法整備や倫理の強化だけでは、情報監視と捏造がもたらす社会的リスクには対応できない。情報収集・分析・操作の技術は指数関数的に進化しており、国家や個人の道徳では到底制御不可能な領域に突入している。
