【2025年4月】行政処分や指名停止（65件）監督官庁・自治体公表の企業

2025年5月30日 21:00有料会員限定

　企業におけるコンプライアンスの重要性が増しており、経営上のリスクを低減するためには、さまざまな企業情報の収集と分析が不可欠な時代となりました。データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信しております。

　2025年4月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が15件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が50件、合計65件を確認しました。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載します。本レポートが経営判断のリスクを学ぶ機会となれば幸いです。

2025年4月の法令違反事例分析レポート

1. 労働安全衛生法違反・重大災害の発生
　建設業界や製造現場では、労働者の死亡・重傷事故が複数発生した。足場の不備や機械の安全措置を怠ったことにより発生した災害に関し、複数の事業者と責任者が書類送検されており、安全対策の徹底不足が顕著に表れている。
2. 食品衛生法違反による営業停止
　飲食店や給食施設においてノロウイルスやカンピロバクターによる食中毒が多数発生。福岡市では複数の施設に営業停止処分が下された。とくに高齢者施設での集団感染も確認されており、衛生管理の甘さが指摘されている。
3. 金融商品取引法違反と業務停止命令
　金融業界では、虚偽の届出や不適正な会計処理、無登録での金融商品取引が発覚。金融庁は複数の企業に対し、業務改善命令や業務停止命令を出した。また、有価証券報告書への虚偽記載などにより、数千万円から数億円単位の課徴金納付命令も確認された。
4. 下請法・独占禁止法違反
　製造業や流通業において、下請事業者への不当な返品や支払遅延、無償提供の強要などが発覚。大手部品メーカーや自動車販売業者が下請法違反で勧告を受けたほか、新車販売に関連する抱き合わせ販売も独禁法違反として処分された。
5. 運輸・建設業界の指名停止と行政処分
　道路運送法や貨物自動車運送事業法に関する違反が相次ぎ、運転者管理の不備や点呼記録の未実施、安全義務違反などが行政警告・使用停止処分の対象となった。建設業界では、粗雑工事、契約辞退、談合、建設業法違反により、地方自治体や国土交通省から指名停止処分が多発した。