2024年03月29日( 金 )

疑惑の業者選定 「幽霊会社」代表は複数の「生存会社」保有

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 徳島県神山町が、第三セクター「神山温泉」の経営診断事業を発注しようとしていた「カーディナリス(有)」(本社:福岡市中央区、井上順一代表)は、“幽霊会社”だった――。同社について調査を進めたところ、代表者が複数の会社を設立していることがわかった。

 井上氏が代表を務める法人は、問題となったカーディナリスのほかに、以下の2社が現在までに判明している。

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 いずれの法人も役員は井上氏1名のみ。事業目的には、いずれも「コンサルティング」の言葉がある。登記簿にある住所を訪ねてみたが、看板や表札は見当たらず、企業活動の様子は確認できなかった。カーディナリスを含め、3社すべてペーパーカンパニーの可能性がある。

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 さらに、同住所にはもう1社、すでに清算された「リンクド株式会社」の存在も確認された。リンクドは2013年3月設立、資本金1,000万円。こちらは複数人で設立されていたが、清算時の代表は井上氏で、2016年9月に解散していた。

 設立、閉鎖を短期で行っている事実から、長期にわたり安定した事業を行っているとは考えにくく、井上氏の事業手腕にも疑問符が付く。法人格の問題、実績のなさ――公共事業を任せられる水準にあるとは思えない。

 設立されたばかりの法人で、公共事業を受注するのは難しいと考えたのだろう。井上氏が代表を務める法人で、最も設立が古いのがカーディナリスだった。業歴だけみれば、10年以上。生存する会社が2つもありながらも、幽霊会社を選択したのは、このような理由もあったと見られる。

 次項では、そもそも、なぜ幽霊会社が公共事業の舞台に登場できたのかを報じていく。

 

【東城 洋平】

▼関連リンク
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