「大阪」の検索結果
2021年1月29日 07:00
福岡市の中心部を流れる那珂川の東岸に位置する住吉エリアと美野島エリア。古くからの歴史を有する一方で、「キャナルシティ博多」を始めとした商業ゾーン、古き良き昭和の風情を色濃く残す美野島商店街などの下町的なゾーン、那珂川沿いの住居ゾーンなど、さまざまなエリア特性を擁する2つのエリアは、これまでにどのような歴史をたどってきたのだろうか...
2021年1月28日 14:01
マスコミ各社は27日、かつてからの福岡都市圏計画の懸案事項である、福岡市営地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線、貝塚駅における両者の相互乗り入れによる直通化（軌道幅はともに1,067mm）を実行すれば、同駅の改修工事などの費用155億円も含めて、毎年2.6億円の赤字になるとして、この実行は困難だと報じた...
2021年1月27日 10:15
ヤマダとベストの関係は、因縁じみている。全国制覇を目指していたヤマダがベストの筆頭株主に躍り出たのは2007年。電撃的な株買占めに泡食ったベストは、ビックカメラと資本提携を結び第三者割当増資を実施...
2021年1月26日 11:14
佐賀県武雄市と嬉野市の経済関連7団体の役員が25日、武雄市の武雄商工会議所に集まり、民間の立場から九州新幹線長崎ルートのフル規格建設を求める「県民会議」（仮称）の設立を申し合わせた。同県内外から会員を募り、3月中旬までをメドに設立総会を開き、正式に旗揚げする...
2021年1月22日 16:06
自動運転は、4月に「レベル3（条件付き運転自動化）」が解禁され、ホンダが高速道路での自動運転機能を搭載した乗用車を近く発売する予定で、ついに実用化されることになった。もし、自動運転で事故が起きたときに責任を負うのは、メーカーか、運転手か、それともAIか。自動運転の法制度上の課題と自動車保険の行方を追った...
2021年1月22日 15:12
大和ハウスと、福岡県糸島市の養豚農家の間にトラブルが起きている。にわかには信じられないずさんな工事の背景には何があるのか...
2021年1月22日 11:25
「民事再生法の再生計画案が可決されてから、これまで職員および保護者の皆様、そして園児たちと日々過ごしてまいりました。終結する方向で私たちは動いておりましたが、一番大切な園児募集を2019年より止めるように強要されておりました」...
2021年1月21日 16:45
菅政権は73兆円規模の経済政策を決定し、これに基づいて3次補正予算を実施することを発表した。1次補正、2次補正も同規模の大きな対策が図られてきたということで、これを見て、「菅政権は本気で日本のために頑張ってくれている」という印象をもった国民もおられるかもしれない。しかし、実態はその正反対だ...
2021年1月21日 11:54
DiDiフードジャパン（株）の運営するフードデリバリーサービス「DiDi Food」が20日、福岡市などで運用開始となった。福岡県のサービス提供エリアは福岡市のほか、春日市、大野城市、糟屋郡新宮町（以上、全域）、那珂川市、太宰府市、糟屋郡粕屋町、志免町、古賀市（一部地域を除く）の9地域...
2021年1月20日 07:00
工事現場で使われる安全用品などの販売・レンタル、看板・サインメディアの製作・販売を柱に、総合安全商社として業界トップクラスのシェアを誇る（株）グリーンクロス...
2021年1月19日 16:58
コロナ第三波の爆発的感染拡大で、お互い責任をなすりつけ合っている菅義偉首相と小池百合子知事の“A級戦犯”ぶりが際立っている...
2021年1月18日 13:27
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「五輪を優先して感染拡大を推進する本末転倒をやめるべきだ。日本政府の対応が遅れても、世界のアスリートが東京に来ることを拒むことになるだろう」と訴えた1月15日付の記事を紹介する...
2021年1月18日 12:04
全国11都道府県に緊急事態宣言が発出されてから、早くも5日が経ち、全国のコロナ感染者の拡大が減るどころか、その数は「鰻登り」に増大する一途である...
2021年1月18日 08:04
小学生を中心とした児童の「見守りサービス」で先駆的な存在だった（株）AIプロジェクト（大阪市、由岐中利彦代表）は2020…
2021年1月15日 16:29
朝日新聞（2021年1月9日付）の「be between 読者とつくる」欄に、「ソロ活動は好きですか？」という見出しで「ソロブーム」についての分析があった。「ソロの活動が好きですか？」という問いに、9割近くが「はい」と解答した...
2021年1月14日 15:44
2020年4月7日に出された新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言は、同年5月25日に解除。その後、政府は感染拡大によって大幅に落ち込んだ経済活動の回復を図るため、7月22日から「Go Toトラベル」、10月1日から「Go Toイート」を実施した...
