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2019年11月26日 10:19
被懲戒者は2005年6月頃、懲戒請求者から債務整理および破産申立ての委任を受け、弁護士費用として350,000円を分割で支払を受けた。しかし、速やかな着手などができない事情が認められないにもかかわらず、少なくとも8年にわたり過払金返還請求の訴訟提起を行わず、その結果、時効消滅により請求棄却の判決を受けた。
