鉄筋工業界、人材不足解消には適正な労務単価への見直しが必要

　九州鉄筋工事業団体連合会は6日、2021年通常総会をKKRホテル博多（福岡市中央区）で開催した。九州圏内総会員数168社（9月30日現在）のうち91社が出席、51社が委任状を提出した。

    冒頭、宮村博良会長は「業界には工事単価や社会保険加入などのさまざまな問題があります。本日は国土交通省九州地方整備局建政部長・津森洋介氏、建政部建設産業調査官の構木和宏氏にも来ていただいていますので、ぜひ連合会の現状をわかっていただければと思います。連合会全員で団結し力を合わせてより良い鉄筋業界にするためにも、会員の皆さまからはさまざまなご意見を頂戴したい」と述べた。

　総会では役員改選が行われ、会長・副会長・監事が全会一致で再選となり、引き続き2年間の任期を務めることが決まった。総会後の意見交換会では、各地区の会員から工事単価や稼働率などの現状報告が行われた。また、人材不足に対応するため、職人が入職しやすく10年先も安心して働き続けられるような労働環境の整備や、後継者を育成するための体制づくりが必要とし、適正な労務単価の見直しへ向けて、業界団体としての取り組みを進める方針が確認された。

　建設業界は、少子高齢化にともなう人材不足の状況下で「2025年問題」と呼ばれる深刻な課題に直面。国交省の推計によると、手に技術を持つ職人の数が約298万人と試算される一方、25年度に必要な職人の数は333万人から379万人に達するという見通しもあり、最大で80万人以上の人材が不足することが懸念されている。

【内山　義之】