「大阪」の検索結果
2019年10月1日 16:26
2018年9月4日に近畿地方を襲った台風21号による暴風の影響により、日之出海運（株）（福岡市博多区）が所有するタンカー「宝運丸」が関空連絡橋に衝突した事故で、関西空港海上保安航空基地は9月27日、業務上過失往来危険の疑いで、宝運丸の元船長を大阪地検に書類送検した。
2019年10月1日 14:15
（一社）福岡青年会議所（以下、福岡JC）は、9月30日、「九州IRシンポジウムin福岡」を開催した。福岡JCでは、「IRwiththekyushu」をテーマに掲げ、IR誘致に向けて、まずは提言書を福岡市および地元経済団体へ提出する予定だ。
2019年10月1日 10:21
以前から噂されていたIR Projectの福岡市都市圏誘致開発が9月30日、福岡青年会議所（以下、JC）（岩木勇人理事長）の主導と主催によりスタートし、シンポジウム「九州IRシンポジウムin福岡」が開催された。
2019年9月30日 16:30
厚生労働省は26日、高齢化で膨張する医療費抑制のため、2017年度の実績をもとに、1,455の公立病院と日本赤十字社などの公的病院の診療実績を分析し、診療実績がとくに少なかったり、似たような病院が近くにあったりして再編や統合などの議論が必要だと判断した424病院名を公表した。
2019年9月30日 11:51
1899年（明治32年）8月4日に開港した博多港は港湾法上の国際拠点港湾、港則法上の特定港に指定されている。そして九州経済を支える中核の港湾としての役目を担い、さらに東アジア諸港における国際競争力の強化のため
2019年9月25日 09:00
交渉はまったくしていない。立憲と国民の合併をめぐる話し合いが決着していないことに加え、今、統一会派になる意味があまりはっきりしない。選挙が近付いてきて野党が固まりになっていくという話なら一緒になっていくこともあり得るが、今の時点では2人会派でいいのではないか。
2019年9月24日 13:21
前回は、北九州市のIR誘致について諸々記述したが、今回は長崎についても具体的に触れてみる。ともに「税金の無駄使い」であることに変わりない。先日（9月13日）、佐世保市は同市議会にハウステンボス（株）との土地建物売却予約契約案205億円を提出した。当然ながら、予約契約なので、この先、IR誘致成功の場合を想定しての行動である。
2019年9月24日 13:12
アジア初のラグビーワールドカップ（W杯）日本大会は、9月20日、東京スタジアムで開幕した。新日鉄釜石7連覇、神戸製鋼7連覇の時、日本は空前のラグビー人気に沸いた。あの時代を疾駆したラガーマン出身の経営者を取り上げてみよう。
2019年9月18日 14:23
JR博多駅の筑紫口前で開発が進められてきた「都ホテル 博多」が、いよいよ9月22日に開業を迎えるにあたり、同ホテルの運営を行う（株）近鉄・都ホテルズ（大阪市天王寺区）が17日、開業に先立ってメディア向けの内覧会を開催した。同ホテル総支配人の長尾修二氏は、「緑と水、そして光の3つをテーマに、特徴的な外観のホテルができました。
2019年9月18日 13:06
先日、北九州市でIR Project誘致に関し、同市の一部民間企業や経営者から積極的な意見があがり、内部で検討しているという報道を見て、いささか困惑している。以前も、この欄で触れ、アドバイスをしたつもりだが、この案件を検討するのはあまりにも「無知」で「愚か」である。
2019年9月18日 11:23
東京電力福島第一原子力発電所に、100万トンを超える放射能汚染水が保管されている。放射能汚染水はいまも増え続けている。この問題に関して、日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎氏は、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。
2019年9月18日 09:00
リサイクルビジネスは補助金なしでは成立が難しいビジネスだが、補助金の金額が少なく、回収してもペイできないので、回収業者は廃プラスチックの回収に積極的ではない。もう1つの問題として、廃プラスチックのなかで一番多くの割合を占めているペットボトル内に吸い殻などの異物が入っていて、約40％がリサイクルできないことも挙げられる。
2019年9月17日 18:02
振り返ると、私の講談社人生は、編集長を辞してからが「実人生」だったと思う。それまでは夢物語とまではいわないが、地を足で踏んでいなかった、そんな気がする。結婚してすぐに、ジャニーズ問題で婦人倶楽部に飛ばされたときは、心底辞めてやろうと考え悩んだ。だが、まだ私には若さがあった。
2019年9月16日 07:00
三菱地所（株）は5月、中国の大手デベロッパー「万科企業」と戦略的提携協議書を締結した。中国の一大経済圏で成長著しい長江デルタの不動産開発プロジェクトについて、両社は長期的な戦略提携関係を確立する。
2019年9月13日 07:00
2018年7月に民法の相続法分野が大きく改正され、本年1月13日から約1年半の間に段階的に施行されます（多くの項目が7月1日に施行されています）。相続法については、1980年に改正されて以来、約40年ぶりの改正になります。
