地域社会を支える中小建設企業等に100万円の支援

　国土交通省が実施している中小建設業者支援、「建設産業生産性向上支援事業」。地域社会を支える中小建設企業等及び建設関連企業（測量業、地質調査業等）の持続的な成長の実現を目的としてスタートした同事業の、2017年度支援対象案件が４日国交省より発表された。

　今回支援対象事業として国交省から選定されたのは、北海道、長野、東京、愛知、三重の建設関連企業からの５件となった。東京の（一社）マンション計画修繕施工協会からは、マンション大規模修繕工事が躯体・塗装・シーリング・防水改修工事が一連の流れで行われることに鑑み、これら４工種に係る『多能工』を育成するためのカリキュラム・教材等を作成し、品質の向上、省力化、人材不足解消を図る案が提示された。

　支援対象事業には、計画実行段階の経費の一部（一案件あたり上限100万円）が支援される。福岡・九州の建設関連企業で、生産性の向上に向けたモデル性の高い取り組みを実施しているところは、同支援事業を活用してみてはどうだろうか。

【代　源太朗】