旧民進および連合内潜伏の「隠れ自公勢力」を斬る

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回の総選挙の争点が何なのかを改めて提示し、野党再編の動きのなかで野党勢力に潜む保守系勢力の切り離しを訴える10月15日付の記事を紹介する。

今回の総選挙の争点が、忘れ去られている。
この選挙の第一の目的は、もりかけ隠し・政治私物化安倍政治の存続を許さないことである。
通常国会で森友・加計疑惑が噴出した。安倍政権が政治を私物化して、安倍首相の近親者に不正な便宜供与、利益供与を行っていた疑惑が濃厚になった。
安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された」と発言したが、内閣総理大臣として許されぬものだ。検察は「法の支配」を踏みにじり、補助金適正化法違反を問わずに、刑法の詐欺罪を適用した。
籠池夫妻の長期勾留が基本的人権を侵害していることも明らかである。選挙期間中に籠池氏夫妻が発言することを封じるための国家権力の濫用そのものである。また、籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は確定していない。犯罪が確定するまでは、無罪を推定することが基本的人権の尊重の視点からの鉄則である。

行政府のトップである安倍氏がこの原則を踏みにじる発言を示した。本来ならば、この発言ひとつで総理辞任に追い込まれるべきものである。憲法が規定する国会召集の義務を３ヵ月も踏みにじり、臨時国会を召集しながら、審議を一切せずに、その冒頭で衆議院を解散した。

横暴極まる安倍政治に終止符を打つこと。これが今回総選挙の第一の意味である。

小池国政新党が創設され、民進党代表の前原誠司氏が政党としての基本の基本さえ無視して、基本政策を「転向」する希望の党への合流を強行した。ここから、今回選挙の流れが逆流し始めた。前原誠司氏は総選挙後に前原氏の代表解任などを検討するべきとした小川敏夫・民進党参院議員会長の発言について、「有権者を愚弄した話」と批判したが、誰が有権者を愚弄したのかを考えてから発言するべきだ。
民進党は戦争法制の廃止を訴え、これを基軸に野党4党の共闘体制を展開してきた。安倍一強を打破するための野党結集が必要と言うなら、希望の党との合流条件に、「戦争法制の廃止」を掲げるべきであった。
この点で合意を形成できないなら、この点は棚上げして、安倍政治打倒のために「呉越同舟」を行うことを示すべきだった。「戦争法制肯定」なら、これまでの基本路線の完全な「転向」である。「転向」するなら、その前に、民進党内での民主的な議論、手続きが必要であることは言うまでもない。
この手続きを踏まずに、戦争法制肯定の方向で希望の党との合流を強行したことで、総選挙そのものの流れを破壊してしまったのだ。
前原誠司氏の行動は万死に値するものと言わざるを得ない。

※続きは10月15日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1870号「旧民進および連合内潜伏の「隠れ自公勢力」を斬る」で。

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