住友商事、行政も推進する「オンライン診療」に事業参画

　住友商事（株）（本社：東京都中央区、兵頭誠之社長）は16日、オンライン診療システム「YaDoc（ヤードッグ）」を提供する（株）インテグリティ・ヘルスケア（東京都中央区）による第三者割当増資を引き受け、5億円を出資したと発表した。

　オンライン診療とは、インターネットを通じて、医師が患者を診察し、経過の伝達や処方などを行う診療形態。対面診療と組み合わせて利用されている。通院にかかる負担を軽減でき、糖尿病や高血圧などの継続的な治療が必要な患者や、在宅患者による活用が見込まれ、国民の健康増進および医療費の抑制に寄与することが期待されている。
　厚生労働省ではオンライン診療に関するガイドラインを公表。2018年4月からの保険適用などを背景に、急速に普及することが見込まれている。

　「YaDoc」は、インテグリティ・ヘルスケアが提供するオンライン診療システム。医師によるオンライン診察と、日々の健康状態のデータ蓄積を組み合わせることで、きめ細かい治療を継続的に行える環境が提供できる。
　インテグリティ・ヘルスケアでは、同社からの資金調達により、「YaDoc」のさらなる普及に注力。疾病管理機能を、有用性・利便性の向上に向けたシステムの機能拡充など、利用サポート体制を強化する。また、企業の健康経営支援事業やアジアを中心としたグローバル市場への展開などに取り組むとし、事業拡大を図るとしている。