九州エリア31病院の医薬品入札で談合、総額6億2,000万円超の課徴金
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公正取引委員会は24日、(独)国立病院機構が発注した九州エリアの医薬品の入札をめぐり、談合によって落札者を決めていた医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反により、総額6億2,728万円に上る課徴金の支払いを命じた。
独禁法違反に問われたのは、(株)アステム(大分市西大道)、(株)翔薬(福岡市博多区)、九州東邦(株)(福岡市東区)、富田薬品(株)(熊本市中央区)、アルフレッサ(株)(東京都千代田区)、(株)アトル(福岡市東区)の6社。
九州エリアの31病院が使用する医薬品の入札で、6社は遅くとも2016年6月24日以降、談合によって事前に落札者を決めていた。
課徴金はアステムが1億9,119万円、翔薬が1億3,328万円、九州東邦が1億2,759万円、富田薬品が1億2,445億円、アルフレッサが5,077万円。アトルは免除された。
アトルを除く5社には、法令順守の取り組みなどを求める排除措置命令も出した。
【木村 祐作】
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