九州エリア31病院の医薬品入札で談合、総額6億2,000万円超の課徴金

　公正取引委員会は24日、（独）国立病院機構が発注した九州エリアの医薬品の入札をめぐり、談合によって落札者を決めていた医薬品卸5社に対し、独占禁止法違反により、総額6億2,728万円に上る課徴金の支払いを命じた。

　独禁法違反に問われたのは、（株）アステム（大分市西大道）、（株）翔薬（福岡市博多区）、九州東邦（株）（福岡市東区）、富田薬品（株）（熊本市中央区）、アルフレッサ（株）（東京都千代田区）、（株）アトル（福岡市東区）の6社。

　九州エリアの31病院が使用する医薬品の入札で、6社は遅くとも2016年6月24日以降、談合によって事前に落札者を決めていた。

　課徴金はアステムが1億9,119万円、翔薬が1億3,328万円、九州東邦が1億2,759万円、富田薬品が1億2,445億円、アルフレッサが5,077万円。アトルは免除された。

　アトルを除く5社には、法令順守の取り組みなどを求める排除措置命令も出した。

【木村　祐作】