【11/12】形骸化するBCPに、法務と実務の両面から切り込む 森総合研究所と北浜法律事務所が福岡でセミナーを共催

　巨大地震や頻発する風水害への備えが経営課題となるなか、企業の防災・BCP（事業継続計画）の実効性を問い直すセミナーが11月12日、福岡商工会議所で開かれる。コンサルティングと法律の専門家が、それぞれ実務と法務の視点から現状の課題を整理する構成だ。

　国難級の巨大地震、頻発する風水害に対抗するため、各企業は防災・BCPの質的強化を求められている。しかし実務の現場ではBCPの形骸化が進み、経営課題となるべき取り組みでありながら、十分な対応がなされていないケースも散見される。今回のセミナーは、そうした企業の実情に照準を合わせた内容となる。

    第1部では、森総合研究所の森健代表（兼）首席コンサルタントが「BCPの実効性向上・再点検の実務ポイント」と題して講演する。森氏は静岡県下田市役所で12年間、税務・建設・総務の各業務や県庁防災局への出向を経験。住友電装㈱ではグループ全体のリスク管理体制の構築やBCPの策定に携わり、2015年に独立した。内閣府の有識者会議で委員も務めている。

    第2部は、（弁）北浜法律事務所福岡事務所の敷地健康代表社員が登壇し、「防災・BCPに関する法的視点 〜内部統制、避難、そして安全配慮義務〜」をテーマに解説する。敷地氏は福岡市出身で早稲田大学法学部を卒業し、1998年に弁護士登録。コーポレート・会社法やコンプライアンス、人事労務などを手がけ、2009年には税理士登録も行った。上場会社の社外役員の経験もある。

　防災・BCPをめぐっては、従業員の安全確保と事業の継続をどう両立させるかが問われる。実務と法務の両面からその論点を1日で押さえる構成が特徴だ。参加費は無料で定員は28名。申し込みの締切は11月5日で、定員に達し次第受付を終了する。

【緒方克美】

＜INFORMATION＞
〔日時〕
2026年11月12日（木）
14：30〜16：30（14：00受付開始）
〔会場〕
福岡商工会議所 402会議室
（〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28）
TEL：092-441-1110
〔参加費〕
無料（事前登録制）
〔定員〕
28名
〔申込締切〕
2026年11月5日（木）
※定員に達し次第、受付終了
〔申込方法〕
登録フォームに必要事項を記入
〔主催〕
森総合研究所／（弁）北浜法律事務所 福岡事務所
※本セミナーは一般企業・団体を対象としており、同業者の申し込みは受け付けていない。
〔問い合わせ先〕
（弁）北浜法律事務所 福岡事務所
〒812-0018 福岡市博多区住吉1-2-25
キャナルシティ・ビジネスセンタービル4F
TEL：092-263-9990
FAX：092-263-9991