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メガソーラーのパイオニア、芝浦グループホールディングス(株)~新地哲己会長兼CEO(3)
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2014年1月31日 11:10

<技術開発でリードを保つ、数々のプロジェクトが進む>
 ――孫さんのSBエナジーが北海道の一大プロジェクトを断念する原因となったのが、電力会社の受入容量に関する問題でした。先ほど、この点の変化にも言及されていましたね。

新地会長 新地 哲己氏(以下、新地) 昨年7月に、経産省資源エネルギー庁が「バンク逆潮流」の解禁に踏み切ったことで、受入容量の限界を理由にした受入拒否は、今後、大幅に減るだろうと言われています。申請から系統連系までに要する期間も、以前は1年かかったものが、今は半年になっていますし、改善されてきていることは間違いありません。逆に、我々発電事業者が「バンク逆潮流対策負担金」を負担しなければならなくなったため、必ずしも良いことばかりではありませんが、それでも地元の九州電力さんは良心的な方です。中四国や沖縄は、九電さんの倍以上の負担金をとっていますよ。

 ――御社にとって追い風にもなる話ですね。今回は新春インタビューですし、ここからは今年の見通しや、業界の展望についてもお聞かせください。

 新地 今年の2月には、日本で初めてバンク逆潮流対策の工事を終えた弊社の発電所が稼働する見通しです。工事中のものも含めると、この半年間で約20メガのメドが立ったことになります。ただ、当初の掲げた目標は70メガでしたので、まだまだ足りません。先ほどお話ししたように、数字が見通しづらい業界なのですが、上場計画を念頭に最低でも300億円は固めなければなりません。バンク逆潮流の対策で他社に先んじていますし、これを他の大きなプロジェクトにおける推進力にしたいと、スタッフも徹底して動いてくれています。

 ――技術で先んじるのは、新地会長の得意パターンですね。国の政策とも関わる話でしょうが、この先の業界展望をどのようにお考えですか。

 新地 小泉さんの動きが支えになっている面はありますが、原発を含めた既存の発電方法をすべて太陽光に置き換えることはできません。どれだけ発電効率が上がっても、太陽光という不安定要素によって電気をつくる以上は、従来型の安定的な発電施設が不可欠だからです。そもそも再生可能エネルギーは、CO2の排出を抑えるためのものですから、そうであればCO2の排出がほぼ0(ゼロ)の火力発電所を自社で建設すべきかとも考えています。加えて、蓄電池の性能が上がれば、太陽光と蓄電池の併用でさらに効率的な供給体制を構築できます。我々も、独自に蓄電池の開発構想を持っていますので、株式上場の際に皆さんにご説明できるよう準備を進めています。

(つづく)
【文・構成:田口 芳州】

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<COMPANY INFORMATION>
所在地:北九州市小倉南区上石田4-17-22
設 立:2010年8月
資本金:4億5,400万円
資本金:(13/7)グループ合計約300億円


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