石材店が葬祭業へ進出～たとえ老舗企業でも永久に安泰な事業はない

　石材の加工販売業者が今秋、葬祭業に進出すると判明した。大規模な施設を用意しておらず小人数の家族葬に絞った営業戦略をとるようだ。人口減少社会のなか、中小企業各社は生き残りに知恵を絞っている。

　ある経営者は「堅実経営でも従来路線の踏襲だけでは減収を余儀なくされる可能性が高い。」と、本業とシナジー効果が見込める異業種へ参入した。当初の期待通りのスピードで成長しているわけではなく悪戦苦闘しているが、「本業特化で生き残れる時代ではない」と今後も粘り強く営業を続けていくという。

　墓石などを手がける石工事は葬祭と関連性が高く、相乗効果が期待できる。一般的に石材の加工販売業は景気変動に影響されない安定した事業と見られ老舗が多い。しかし、異業種参入の流れはこうした業者の危機感の現れともとれる。

　福岡・九州の中小企業のASEAN（東南アジア諸国連合）進出など海外進出やМ&Aによる事業拡大が目立つようになってきた。堅実経営からリスクを取って挑戦していくことで生き残りを図る時代に入ってきたようだ。