止まらぬ日経平均株価下落～前年末比▲2,617円52銭

　20日の東京株式市場の日経平均株価（終値）は、１万6,416円19銭（前日比▲632円18銭）となった。昨年１月14日につけた最安値１万6,795円96銭を下回り、年初来最低を記録して取引を終えた。

　寄り付きは前日比▲10円09銭の1万7,030円.28銭だったが、その後海外市場で原油の先物価格の下落や円高が進行していることが嫌気され、取引の終わる直前の14時54分に最安値の１万6,387円61銭（前日比▲660円76銭）となり、市場は終日下げ一色に染まった。

　（表２）を見ていただきたい。昨年12月30日の大納会からの日経平均株価の推移である。12営業日の成績は２勝10敗。しかも20日の終値はわずか12営業日で前年末比▲2,617円52銭（▲13.75％）と大幅な下げとなっており、時価総額は76兆円失われ495兆円となった。この流れが続くと１万6,000円割れも現実となりそうだ。

　日経平均株価は原油先物相場の下落に連動して大幅な下げが続いている。ＷＴＩは12年８カ月ぶりに１バレル＝26ドル台前半をつけるなど、当面下げ基調は続くと見られており、日経平均株価が上昇に転じるには厳しい環境となっている。

原油価格下げの要因

◆中国経済の減速による石油需要の低迷
◆イランの原油輸出解禁による新規流入
◆サウジアラビアとイランの国交断絶によるＯＰＥＣの足並みの乱れ→原油減産の動きなし
◆ロシアは石油減産の動きなし→プーチン大統領はシェア確保を優先
◆アメリカもシェールオイルの減産の動きなし
◆比較的安全な日本円へのシフト→円高の加速（１ドル=116円台へ）

今後日経平均株価の行方

　日銀のゼロ金利政策により上場企業の業績は好転している。しかし日本企業の業績は良くても、日本経済をワンパッケージに集約した指標が日経平均株価である。
　中国経済の減速→原油価格の低迷→世界経済の低迷→円高の進行→日経平均株価の低迷と、要はすべて相関関係にあるからだ。
　今年５月26日と27日に伊勢志摩サミットが三重県の賢島で開催される。日本でＧ７主要国
首脳会議が開かれるのは、2008年の北海道洞爺湖サミット以来、８年ぶり。前回のサミットで議長を務めたのは福田首相（当時）だった。安倍首相は直前に退陣した苦い経験がある。日本の景気浮揚は世界的な課題だ。安倍首相の手腕が問われている。

【北山　譲】

（表２）

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