「国際」の検索結果

時代の先を見据えてきた近鉄エクスプレスのグローバル戦略と展望(後)
時代の先を見据えてきた近鉄エクスプレスのグローバル戦略と展望(後)
    近鉄エクスプレスはまた、1980年代から中国ビジネスを展開してきた。85年の北京連絡事務所の開設を⽪切りに、上海、深圳、珠海、⼤連、厦⾨にそれぞれ駐在員事務所を開設。
岸田首相の中東3カ国歴訪と日本のエネルギー危機回避策(後)
岸田首相の中東3カ国歴訪と日本のエネルギー危機回避策(後)
 恐らく中国は地団駄を踏んでいるに違いありません。なぜなら、ほぼ2世紀にわたって「人口世界一」の座にあった中国ですが、インドに追い抜かれたわけですから。
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(9)
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(9)
 スウェーデン・ルンド大学 デジエル博士──同教授とは1990年10月パリの世界情報会議でご縁ができて以来、同博士が2004年に94歳で逝去されるまで、14年間ひとかたならぬご指導とお世話になった。
中国恒大集団、米国で破産法申請へ 他の不動産大手にも懸念広がる
中国恒大集団、米国で破産法申請へ 他の不動産大手にも懸念広がる
 中国の不動産開発大手・恒大集団(エバーグランデ、広東省深圳市)は、現地時間の17日、ニューヨークの連邦破産裁判所に対して連邦破産法15条の適用を申請した。
加熱する半導体覇権競争 ただし、中国が過剰な対抗措置を取れない理由
加熱する半導体覇権競争 ただし、中国が過剰な対抗措置を取れない理由
 世界の分断が進むといわれるなか、今日、台湾情勢と同じように米中間では先端半導体をめぐる覇権競争が激化している。
時代の先を見据えてきた近鉄エクスプレスのグローバル戦略と展望(前)
時代の先を見据えてきた近鉄エクスプレスのグローバル戦略と展望(前)
 日本のフォワーディング業界において、日本通運、郵船ロジスティクスとともに御三家と呼ばれる近鉄エクスプレス。1948年に近畿日本鉄道(近鉄)の国際貨物部門として業務を開始したことに始まる。
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(8)
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(8)
 NY駐在中、当時の米国は日本との貿易不均衡を解消しようと日本への輸出拡大に熱心で、JETROを通じ、米国各地で対日輸出拡大策セミナーを開催していた。
【特集 外国人技能実習制度】技能実習制度、廃止へ 制度見直しの経緯と新制度の展望
【特集 外国人技能実習制度】技能実習制度、廃止へ 制度見直しの経緯と新制度の展望
 未熟練外国人労働者に現場で職業訓練を施し、以て国際貢献となす「技能実習」制度。生産年齢人口の減少に歯止めがかからない我が国において、実習生たちは労働力の提供者として、今やなくてはならない存在となっている
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(7)
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(7)
 1991年4月のルンド大学での筆者の講演に、デジエル博士はスウェーデンの2新聞社の記者を取材に招待していた。
国連の未来、日本の安保理常任理事国入りはあり得るか?(後)
国連の未来、日本の安保理常任理事国入りはあり得るか?(後)
 先のG7広島サミットで、岸田首相は「核兵器のない世界」を国際社会に向けて発信すると意欲を見せましたが、前途多難を印象付けて終わりました。
中国にデフレの気配 7月の消費者物価指数が前年比低下
中国にデフレの気配 7月の消費者物価指数が前年比低下
 約30年間、コロナ禍の時期を除き高い経済成長率を誇ってきた中国で、デフレの気配が漂いつつある。
国連の未来、日本の安保理常任理事国入りはあり得るか?(前)
国連の未来、日本の安保理常任理事国入りはあり得るか?(前)
 このところの異常気象や自然災害に加え、終わりの見えないウクライナ戦争を目の当たりにすれば、地球や人類の未来は危ぶまれるばかりです。
IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢(後)
IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢(後)
 原子力に依存しない社会の実現を目指す認定NPO「原子力資料情報室」は、7月6日の声明で以下のように指摘している。
IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢(中)
IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢(中)
 中国政府の反対を受け、香港食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(6)
元総合商社駐在員・中川十郎氏の履歴書・ニューヨーク編(6)
 苦労して翻訳し、1990年9月にダイヤモンド社から出版した『CIA流戦略情報読本』の著者H.E.マイヤー氏から、「10月にパリで世界情報会議を開催する。講演してほしい」との要請があった。
【倒産情報】(株)OPプランニング
【倒産情報】(株)OPプランニング
 (株)OPプランニングは7月18日に、債権者から福岡地裁へ破産手続きの開始を申し立てられた。
宮内代議士(福岡4区)の軽率なSNS投稿に批判の声
宮内代議士(福岡4区)の軽率なSNS投稿に批判の声
 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用する国会議員・地方議員は多いが、その投稿が炎上するケースが相次いでいる。改めて政治家の責任と自覚を考えたい。
課題が山積し開催が危ぶまれる大阪万博の現状(後)
課題が山積し開催が危ぶまれる大阪万博の現状(後)
 筆者は、夢洲は埋め立て地であることから、「なぜ神戸や関西国際空港から船による輸送も検討しないのか」と考えている。
緊張が高まる台湾情勢 日本企業の動向
緊張が高まる台湾情勢 日本企業の動向
 昨年8月はじめ、米国ナンバー3ともいわれるペロシ前米下院議長が訪台してからちょうど1年が過ぎた。
IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢(前)
IAEA報告は海洋放出を承認していない 中国を「非科学的」と断じる日本の傲慢(前)
 日本ビジネスインテリジェンス協会より、共同通信客員論説委員を務める岡田充氏による、汚染水海洋排出をめぐる日中関係に関する論考(海峡両岸論153号)を提供していただいたので共有する。