【2025年10月】行政処分や指名停止（59件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2025年10月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が25件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が34件、合計59件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2025年10月の法令違反事例分析レポート

• 1. 架空売上60億円超で虚偽開示 AI開発会社を告発　7月に民事再生法申請で倒産

  　金融庁・証券取引等監視委員会は10月28日、東京都内のAIアプリ開発会社およびその元代表を含む4名を、金融商品取引法違反（虚偽有価証券届出書等提出）の疑いで東京地検に告発したと発表した。調査の結果、2022年から24年にかけての売上高を大幅に水増しした虚偽の財務情報を、有価証券届出書や報告書に掲載し提出していたことが判明している。

• 2. 24件の法令違反が発覚　タクシー事業者に300日車の使用停止処分（福岡県）

  　国土交通省九州運輸局は、福岡県内のタクシー会社に対し、道路運送法および道路運送車両法に基づく行政処分を行った。違反件数は24項目におよび、300日車の使用停止という極めて重い措置が科された。なお、累積違反点数は30点に達しており、これは非常に重く、深刻な経営危機に陥る可能性がある状態といえる。

• 3. 整備記録の改ざんと検査不正　自動車整備業者に事業停止処分（福岡県）

  　国土交通省九州運輸局は、福岡県内の自動車整備業者に対し、道路運送車両法に基づく行政処分を行った。違反内容は、検査を実施しないまま適合証を交付するなどの不正行為が重なっていたものである。処分は、自動車検査員の解任命令に加え、保安基準適合証等の交付停止（55日間）および事業停止（10日間）におよぶ重大なものとなっている。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（59件）