2020年10月30日 09:30
ただしコロナという未曽有の天災に対して資金を出し惜しみする対応を行い、兵力の逐次投入という弥縫策が続けられれば、景況が大不況に急転する可能性もある...
2020年10月29日 07:00
各国政府は従来、財政の健全化を“錦の御旗”とし、財政赤字の抑制を最重点政策課題としてきた。たとえばユーロ圏参加国は、財政赤字対GDP比3％以下、政府債務対GDP比60％以下という厳しい財政規律が求められてきた...
2020年10月28日 07:00
コロナ発生後の世界で人々がもっとも驚いたことは、いかに技術が進化していたか、ということであろう。在宅勤務も在宅授業、在宅診察などにより大半のビジネスと生活は、直接の人的接触なしに遂行できている...
2020年10月27日 07:00
悲観論の根底には、リーマン・ショック後の経済成長は禁じ手政策の連発による砂上の楼閣であり持続性はない、という大局観がある...
2020年10月26日 13:30
歴史的コロナパンデミックがようやく峠を越えたようである。感染スピードの速さ、世界全体を覆いつくした感染規模は史上最大である。だが疫病の毒性そのものは...
2020年10月23日 18:09
100年に一度の金融危機（グリーンスパン元FRB議長）と評されたリーマン・ショックは、その後の順調な回復を振り返れば、大げさすぎた表現であった。しかし今進行しているコロナパンデミック下の経済において、我々は100年どころか、さらに画期的であり歴史的というべき事例に遭遇している...
2020年9月16日 15:41
9月14日に菅官房長官が自民党総裁の後継に指名され、16日に開催される臨時国会で次期首相に任命される。菅氏は、安倍政権の継承をうたっている。良きアベノミクスの継承者であることは確かであるが...
2020年9月11日 13:30
安倍政権とアベノミクスを徹底的に批判する日本の大多数のメディアと、高く評価する英国の『The Economist』誌のどちらが正しいのだろうか。その判定は、ウォーレン・バフェット氏による日本商社株買い、によって明らかとなるのではないか...
2020年9月10日 16:30
世界でもっとも評価されている英国の『The Economist』誌（9月5日付）が、“How Abe changed Japan（安倍首相は日本をそのように改革したか）”というカバーストーリーを掲載した。去り行く日本の首相がこのように高い評価で取り上げられたことはかつてない...
2020年9月4日 13:00
安倍政権の後半に経済成長率が息切れしたのは、2度にわたる消費税増税と、財政再建路線、プライマリー財政バランスの改善の影響が圧倒的に大きい。プライマリーバランスはアベノミクスのスタート時点の13年から19年にかけ...
2020年9月3日 13:33
デフレ脱却、失われた20年を終わらせたのも、安倍氏の業績である。日本の長期経済停滞の原因は、前項の地政学要因に加えて、誤った財政金融緊縮政策にある...
2020年9月2日 14:49
近代日本の発展と挫折の根本は、世界の秩序を決めているスーパーパワーとの関係性にある。明治・大正時代の繁栄は日英同盟に基を置いている。第二次世界大戦での敗戦はそれに歯向かったことである。
2020年8月28日 07:00
（株）武者リサーチは2011年の東日本大震災から、毎年ボランティア活動として義援金セミナーを行っており、「第10回義援金セミナー2020」を10月3日にYouTubeライブ配信で開催する...
2020年8月28日 07:00
これまで見てきたように、7月23日のポンペオ国務長官の対中敵対宣言から、米国の苛烈極まる政策が相次いで打ち出されている。米国は自ら進んで中国との敵対関係を強め...
2020年8月27日 13:42
トランプ大統領は、欧米でも圧倒的な人気を誇る中国発の動画投稿アプリ「TikTok」が安全保障上の脅威になるとして、アプリ運営会社のバイトダンスに対して、米企業への事業売却か、米国市場からの撤退を迫っている...
2020年8月27日 10:21
次に5G基地局ビジネスについて。これまで技術的に先行し価格も圧倒的に安いファーウェイが、次世代ネットワーク5Gのメインプレーヤーとなる、という見方が世界の常識であった。しかし...
2020年8月26日 17:30
米国は8月に入り、以下の苛烈な対中ハイテク企業バッシング政策を相次いで打ち出した...
2020年8月18日 11:17
集団免疫戦略を採用したスウェーデンでは、事態は改善しているように見える。ロックダウンしなかったことにより、経済に対するダメージが小さかった...
2020年8月17日 15:10
WHO統計による世界全体の累計感染者は、8月7日時点で2,000万人を超えた。しかし最悪期は過ぎ、少なくともロックダウンなどの過激な防止策で経済活動が悪化する懸念は小さくなったのではないか...
2020年7月30日 07:00
米国が個別事案ではなく中国の体制そのものへと批判をエスカレートしたことに対して、中国には有効な対抗策はない...
