ストラテジーブレティン（296号）2022年の米金融政策展望と米国で進化する株式資本主義（1）

　2022年、経済と市場は引き続き明るい年になるだろう。コロナパンデミックからの正常化が進展し、イノベーションが加速するのに加えて、マイルドなインフレとフレンドリーな金融政策の下で、リスクテイクを促進する環境が続くと考える。
　市場をめぐる不確実性が大方消えてきた。米中対立は依然として熾烈だが、経済面では持久戦の様相が強まり不透明感は消えつつある。またコロナパンデミックも、オミクロンなど変異種の相次ぐ誕生から制圧には至らないものの、経済への悪影響は減衰している。米国大統領選挙など大きな政治的イベントも一巡した。最大の不確実性はアメリカ株バブル説ではないか。

（1）安易にバブルというな

真正バブルは1929年米国、1989年日本のみ

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　あまりバブルという言葉を乱発しない方がいいのではないか。おそらく現代の資本主義で、本当の意味でのバブルであったのは、1929年代初頭大恐慌直前のアメリカ、そして1989年の日本株式の2つだけである。それ以外は2000年のITバブル崩壊も、あるいは2008年のリーマン・ショックも、株価は暴落したが、バブルでは無かった。バブルとは持続不可能な水準まで株価が上がり暴落をしたまま低迷するということなのだが、2000年も2008年のリーマン・ショックも、その後数年で株価は過去のピークを取り戻した。株高は持続不能とはいえなかったということは、今振り返ると明らかである。武者リサーチは2008年の暴落のさなかでも、株価はバブルではないと主張し続けた。たまたま政策と人々の期待のすれ違いから買い手が蒸発し、株価が大きく下落をしたが、株価が大暴落する実体的な根拠はないと考えたからであったが、これは正しかった。なぜ1929年の米国、1989年の日本の2つバブルが起きたのだろうか。2つの理由が考えられる第一は稼ぐ能力の喪失、その前提として大不況、2つ目のもっと重要な理由は、政策レジームの逆噴射である。

バブル崩壊の主因は政策の逆噴射、放置された信用収縮

　1929年以降のアメリカの大暴落の背景にあったのは、金本位制にとらわれて信用収縮が続いたことである。金本位制に縛られたままでは、信用収縮を転換させることはできなかった。では1989年の日本の株価暴落バブル崩壊の背景は何かというと、それまでの日本の信用創造の中心にあった土地本位制が完全に崩れ、それを中央銀行がサポートしたために土地価格下落を起点とした信用収縮が、何年にもわたって続いたことである。では今そのような条件があるのか？まず、稼ぐ力はデジタル革命によって極めて力強いことは説明するまでもない。また金融レジームに関しても、司令塔であるFRB議長ジェローム・パウエル氏、米財務長官ジャネット・イエレン氏の2人は、現在の金融レジームのサポーターである。信用創造を促進しリスクテイクを支えるフレームワークはおそらくこれからも維持されていくと思われる。こう考えれば今の米国株式はバブルではない、と結論付けられる。以下ではそのより具体的根拠を、第一に2022年も長期的金利低下趨勢が続き、フレンドリーな金融政策とゴールディロックス相場が続くと予想されること、第二に米国で新たな資本主義と見られる動きが台頭していること、の2点から説明する。

（つづく）