2024年8月22日 06:00
今回の急落場面で、ブラックマンデーの再来という恐怖心をあおって、市場を売りたたいた投機家が暗躍したとみられるが、それと呼応して「バブル崩壊来たれり」と悲観論を声高に主張したお決まりの、オピニオンリーダーが、底値で不安を掻き立てた。
2024年8月21日 10:30
米国失業率の上昇、株価下落、国債利回りが短期金利を下回る逆イールドの継続など、警戒信号が現れている。
2024年8月20日 13:00
2024年初以来の米国と日本の株式市場において高まっていた楽観論には、違和感を感ずる人々が多かった。8月初めの円急騰・日本株暴落と米国株式の一定の下落は、この違和感の正当性を検証するものとなった。
2024年8月19日 17:30
7月31日の日銀利上げによって引き起こされた、3日間で7,600円、20％の空前の株価暴落（日経平均）は、その後7日間で6,500円、20％と急騰し下落幅の85％が取り戻された。
2024年8月9日 17:30
もう1つの懸念は財政からの景気抑制要因である。円安インフレにより政府の税収が大きく膨れ上がっている。
2024年8月8日 16:00
日経平均株価は7月11日に史上最高値42,224円を付けた後、つるべ落としの下落となり、8月2日には35,909円と半月余りの間に15％の暴落となった。
2024年7月24日 17:30
中国が日本と同様の不動産バブルの崩壊、デフレ陥落という長期経済困難に陥りつつあることは明らかである。
2024年7月23日 18:00
米中対立が先鋭化し、世界情勢は楕円の2つの極、ワシントンと北京の2つの政治指導力を軸に展開し始めたように見える。
2024年7月18日 17:30
今進行中の円安は過去30年間とは逆に、日本企業の競争力強化を引き起こし、日本が産業大国として復活する土台となる。
2024年7月17日 17:00
円安進行が止まらない。消費者や中小企業主体の日本商工会議所などの経済団体、少なくないエコノミスト、経済学者などからの悲鳴と批判が巻き起こっている。
2024年6月27日 17:40
第二の相違点は、日本のバブルはもっぱら国内の過剰貯蓄によってつくられたのに対して、中国は巨額の資本流入が国内投資を加速させた点である。
2024年6月26日 17:30
この対外黒字体質の定着、恒常的貯蓄余剰が日中経済に大きなゆがみをもたらした。
2024年6月25日 17:00
中国・清華大学（北京市）「産業発展と環境ガバナンス研究センター（CIDEG）」の年次学術会議において、「日本経済の復活と中国への教訓」をテーマに基調報告を行った。以下は報告をベースに詳細を説明したものである。
2024年6月24日 17:30
予想されるこれからの日本の株高は、米国流の株式資本主義の時代に、日本も向かっていることを示唆する。米国では株価上昇が経済拡大の最大の推進力という、株式資本主義の時代に入っている。
2024年6月21日 17:45
日本経済は戦後の高度成長、バブル崩壊と長期経済停滞を経て、再度長期回復軌道に入りつつある。
2024年6月6日 15:45
それでは、時期尚早ではあるがトランプ氏が大統領になったとして、どのような政策が打ち出されるのか考えてみよう。選挙用のレトリックと真に追及される政策を峻別する必要がある。
2024年6月5日 17:30
第二の変化は多様化（ダイバーシティ）、包摂化（インクルージョン）の浸透と過激化である。
