2023年5月9日 16:00
総悲観で始まった2023年の米国株式市場の大きな誤算は、GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の復活とハイテク株の立ち直りであろう。
2023年4月27日 06:00
仮にNAIRUが低下しているとすれば、米国労働市場に依然、余剰（slack）が存在しており、FRBの性急な利上げは再びデフレのリスクを高めることになる。
2023年4月26日 06:00
企業部門の過剰利潤、資本の退蔵と金利低下という過去20年間の基本構造が、今回のインフレと金融政策の転換により変わってしまったのかが問われるが、今米国経済で観測される現実は、デフレ経済時代の枠組みが完全には変わっていないことを物語っている。
2023年4月25日 06:00
まずウクライナ戦争が勃発するまで先進国世界の最大のリスクと考えられていたデフレ化、日本化（Japanification）とはどのようなものであったのか、を概観してみよう。
2023年4月24日 06:00
今回は4月19日発刊の第330号「米国経済の好都合すぎる真実 （謎） と基本矛盾（2）米国経済の基本矛盾とインフレーション」を紹介する。
2023年4月21日 14:00
上述のような好循環が今、期待できるのはアベノミクスにより稼ぐ力が完全復活したからである。
2023年4月20日 17:30
これらの日本リスペクトの高まりは、すでに株式市場では織り込み済みである。投資の神様と尊敬されているウォーレン・バフェット氏は2020年5大商社に投資し、持ち分5％の筆頭株主になったが、今年さらに買い増し7.4％保有となった。
2023年4月19日 17:20
千客万来の予兆が諸所に現れている。韓国尹大統領、ドイツショルツ首相など日本に距離を置いてきた諸国首脳の使節団を引き連れての来日が相次いでいる。
2023年3月15日 11:10
利上げの効果がしり抜けなのは、労働市場も同じである。利上げによる景気減速、労働需給緩和というプロセスは起きていないのに、賃金上昇率ははっきりピークアウトしている。結果オーライではあるが、なぜだろうか。
2023年3月14日 14:00
強烈な金融引き締めの副作用が、SVBの破綻により顕在化した。全米16位、総資産2,090億ドル（28兆円）の中堅銀行 SVB（シリコンバレー銀行グループ）が破綻し、公的（FDIC）管理となった。
2023年3月9日 16:00
ここから始まる一連の変化が日本株式需給を変化させるだろう。まず個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の改革は、預金から株式への大きな資金の流れを作るだろう。
2023年3月8日 16:10
聞く力をモットーにした岸田首相だが、その出だしはちぐはぐさが目立ち、「検討使」と揶揄されるなど実行力も疑われた。
2023年2月21日 14:00
異次元の緩和政策は、伝統的政策に固執する日銀OB、学者、エコノミストとメディアからの総批判を浴びた。
2023年2月20日 13:00
政府は黒田東彦日銀総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員・植田和男氏を起用する人事案を国会に提示した。衆参両院の同意を経て内閣が任命することになる。
2023年2月15日 14:00
今の米国経済をどのように捉えたらいいのだろうか、常識的解釈では説明がつかない、好都合な謎が多発している。
2023年2月14日 14:00
今の米国経済をどのように捉えたらいいのだろうか、常識的解釈では説明がつかない、好都合な謎が多発している。
2023年2月8日 17:30
1980年以降、長期金利の低下が景気悪化の前兆ではなかったように、今の長期金利の低下も別の要因によるものである可能性が考えられる。
2023年2月6日 16:30
2023年は悲観のなかで始まった。ウクライナ戦争と米中対立、40年ぶりのインフレと急速な金融引き締めなどの懸念山積により、身構えて迎えた2023年であった。しかし、1月の展開はうれしい驚きとなっている。
2023年1月23日 17:10
日本経済の諸悪の根源はデフレであり、デフレの起点にあるものがデフレ・マインドだ。「デフレだから現金で持っていた方がいい」という、極端な現金志向が、日本を何をやっても駄目な国にしてしまった。
