福岡市　市税収額が過去最高を記録　立地企業65社も

　福岡市は先週末の6月30日、2022（令和4）年度の市税決算見込を発表した。それによると、市税収入額は前年度比151億200万円（4.4％）増の3,582億6,600 万円となり、過去最高額を記録したことが明らかになった。固定資産税・都市計画税、個人市民税、宿泊税が各々過去最高額を更新、法人市民税も前年度を上回ったことによる。

　具体的には、固定資産税・都市計画税は家屋の新増築の影響などを受け、前年度比70億300万円（4.7％）増となる1,572億6,100万円。個人市民税は納税義務者数の増加などにより、同48億600万円（3.6％）増の1,385億8,600 万円となった。

　法人市民税は企業収益の改善などにより、同14億7,200万円（4.1％）増の370 億6,900万円。宿泊税はコロナ禍が収束へ向かうなか、宿泊数の増加により同8億400万円（72.4％）増の19 億1,500万円となった。

　市税収入額は2013年度から19年度まで7年度連続で過去最高を更新していたが、コロナの影響を受けた20年度に一度減少。翌21年度から再び増加基調となっていた。

　なお、市はあわせて22年度の立地企業数についても公表し、過去最高となる65社となったことを明らかにした。脱コロナに向けた動きや天神ビッグバン・博多コネクティッドによる高機能オフィスビルの増加、国際金融機能の集積などの取り組みが奏功したとしている。過去最高更新は2年連続。立地企業数50社以上は10年連続としている。

【田中　直輝】