福岡市、こども誰でも通園制度の運営事業者を募集

　福岡市は、国が少子化対策の一環で進めている試行的事業「こども誰でも通園制度」の2024年度福岡市型モデル事業を実施する。実施期間は7月1日～25年3月31日まで。これに先立ち市は、2月29日（木）から同事業の運営事業者を公募する。

　対象となるのは、少なくとも23年4月1日時点で、保育所や幼稚園などで就学前児童を1年以上預かった実績のある事業者で、対象エリアは福岡市内。募集予定数は30カ所程度（応募状況により変更の可能性アリ）となっている。

　事業の実施にともない交付予定の主な補助金案は以下の通り（今後変更の可能性アリ）。

　事業者には補助金として、受入した児童1人あたり1時間850円（障がい児を受入した場合は1人あたり1時間1,000円を加算）を交付。また、補助金の対象経費には人件費をはじめ、事務費（通信費、旅費、印刷消耗品費）、事業費（給食費、保育材料費、光熱費）などが含まれる。

　加えて、事業所の開設にともない施設の改修による保育環境の整備や、備品購入が新たに必要な場合は、400万円を限度額に市が補助を行うほか、賃貸物件を賃借する場合には賃借料や礼金に対して初年度に60万円を限度額に補助を行う。家賃に対しては、月額25万5,500円を限度額に補助を行う。

　市は、2月29日（木）午前10時30分から1時間ほど、説明会の開催を予定している。

【代　源太朗】